今後の投資戦略—トランプ政権2.0スタート
トランプ政権2.0が始動—マーケットはどう動く？
トランプ氏が正式に大統領に再就任し、“トランプ政権2.0”が始まりました。初日には懸念されていた関税強化の具体的な発表や大統領令があまり見られず、マーケットにはひとまず安心感が広がっています。
◆対中関税60%はどうなる？
事前には「中国に一律60%の関税を課す」との報道もありましたが、今回の演説では特に言及がありません。一部報道では「中国と対話の道を探っているのでは」との見方も出ています。
とはいえ、すでにメキシコやカナダといった“比較的敵対関係が薄い”国に対して25%の関税をかけた以上、「中国だけは特別に甘い対応をする」という可能性は低いでしょう。
対中強硬派が相次いで登用—今後の展開に要警戒
すでに国務長官（日本の外務大臣に相当）には、中国への強硬姿勢で知られるマルコ・ルビオ議員が就任。
また、トランプ氏に近く、かつ超対中強硬派であるコットン上院議員も「（他国への関税は交渉材料だが）中国は例外」と明言しています。
専門家から、「中国への関税発動が遅れているのは、単に手続き上の問題をクリアにするため」という指摘もあり、油断はできません。参考記事↓
アーバンブルッキングズ税制政策センターの非居住シニア研究員エレナ・パテル氏は、トランプ氏が２期目のスタートを慎重に切った理由の一つは純粋に手続き上の問題であり得るとの見方を示した。
同氏はブルームバーグテレビジョンで、「関税を課すためのルールや規制があり、トランプ氏は初日から関税を発動できない」と語った。
パテル氏によれば、米通商代表部（ＵＳＴＲ）による第１段階貿易合意の調査は、最初の結果判明まで数カ月かかる可能性がある。トランプ氏は報告期限を４月１日と定めているが、新政権のＵＳＴＲ代表が正式に決まるのがいつかはまだ分からない。
まずは米国の債券市場と金利をチェック
『トランプ劇場』と呼ばれるように、すでに乱高下ですが、今後も政権から次々と発信されるニュースで相場が上下することになります。
中国への言及がなかった安心感で、アジア市場を中心に株価が上昇しています。
しかし、もし中国に対する制裁関税の話が具体化すれば、金利がさらに上昇し、株価は急落するリスクがあります。
さらに、関税発動前の駆け込み需要で経済指標が一時的に良く出ると、金利上昇が後押しされる可能性もあります。結果として、株価には関税とのダブルパンチ（金利上昇になり得ます。
投資スタンス（インデックス投資/NISA）
ノーポジ（NISAを始めたばかりで買ってない状態）の人: 浅い押し目（株価が少し下がったタイミング）で、少しだけ買いを入れるのはアリ。
すでに保有している人: 買い増しは急がず、当面は様子を見ても良いでしょう。
為替相場—ドル円・クロス円
ドルと円を中心とした為替でも、金利動向が大きく影響します。現在は、アメリカの金利が日本より高いため、極端な円高になる可能性は低いと考えます。
ドル円（クロス円）のショート（売り） を狙っている人は、米国の金利が本格的に下がり始めるのを待ってからの方が無難です。
23〜24日の日銀金融政策決定会合 も要チェックです。利上げが見送られれば、さらに円安が進むかもしれません。仮に日銀が利上げを行ったとしても、継続的に上げる見込みが薄い場合、円高は限定的でしょう。
今年も個別株は「ビッグテック」中心
トランプ政権2.0での関税政策や金利上昇リスクがありますから、金利上昇の影響を受けにくいキャッシュリッチなビッグテック（大手ハイテク企業） を、引き続き投資の中心に据えたい。
マイクロソフト などの企業はAIやクラウドサービスなどへの巨額投資を継続中。そのため自社株買い（株価を支える要因）が控えめで、足元の株価は伸び悩んでいますが、長期的にはAI関連の需要拡大が期待できます。
「AIを所有する」強み
自社で活用して生産性や製品の付加価値を高められる。
外部へのライセンスやサービス提供で収益源を増やせる。
こうした背景から、今後もビッグテックを軸にした投資戦略を想定しています。自社株買いがないため伸び悩みが予想されますが、外的要因で押し下げられるなら絶好の押し目になると考えています。
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