人口減少６０万人。怖いのは人口減少よりも「超高齢社会」
総務省が202１年の減少数は概算で６０万人（自然減）と発表しました。
昨年よりも10万人以上も増えており、
６０万人というのは、およそ杉並区の人口にあたります。
杉並区の住人が1年でいなくなったのと同じです。
ですが、ただ人口が少なくても暮らしに不安を感じることはありません。
問題は「高齢者の割合」です。
65歳以上の高齢者人口は3617万人であり、総人口に占める割合は28.7％となっています。
いわゆる「団塊の世代」（1947年～1949年生まれ）の全ての人は、2024年には75歳以上となり、医療・介護の問題は「待ったなし」となっています。
2022年４月からは18歳以上が成人となりましたが、
近い将来には国民年金法も改正され、18歳から保険料の納付義務が発生することも十分に考えられます。
また、高齢者が増えると消費は落ち込みますから、「消費増税」による効果も弱くなります。
違った形での増税も考えられます。
いずれにせよ、日本での暮らしは厳しくなりますので、
資産運用だけではなく、副業や老後の働き方も考えていきましょう。