フィンエアー、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減についての2033年中期目標を策定

フィンエアーは、いままで行っていた気候変動に関する取り組みを再定義し、2023年を基準年として、2033年までにCO2排出原単位（CO2e/RTK）を34.5%削減するという、科学的根拠に基づく中期目標を設定しました。この目標は、企業の脱炭素目標を評価する団体・イニシアティブとして定評のある「サイエンス ベースド ターゲット イニシアティブ（Science Based Target Initiative、以下SBTi）」の認定を受けており、CO2e排出総量に換算すると、約13％の削減に相当する、大胆な目標を策定しました。

SBTiは、航空会社に対し、運航に関しての脱炭素化を求めており、フィンエアーは目標達成に向けて、具体的には、持続可能な航空燃料（以下SAF）をEUが定める規定以上の割合で使用、運航効率のさらなる向上、ネットワークの最適化、そして機材のリニューアルを行う予定です。SAFの使用拡大によるCO2eの想定削減量は、中期目標を達成する上で半分以上の寄与度になります。

この新たな中期目標に関して、フィンエアーのトゥルッカ・クーシストCEO（Turkka KuusistoCEO 以下 クーシストCEO）は、以下のように述べています。

「この目標達成に向けた道のりは容易なものではなく、SAFの供給量や価格面での課題がまだ多く残っています。今後10年間で、我々の取り組み、航空会社の脱炭素化を進めていくために、最も重きを置くことになるSAFの利用拡大においては、迅速なSAF市場の成長が鍵となります。フィンエアーは、これらの課題に対応するために全力で取り組むことを約束し、科学的根拠に基づく目標の達成に向けて邁進してまいります」。

また、新しい中期目標の設定に合わせて、「2045年までにカーボンニュートラルを達成する」という従来の長期目標について見直しを行いました。その結果、フィンエアーの長期目標として、国際民間航空機関（ICAO）や国際航空運送協会（IATA）の目標でもある「2050年までに二酸化炭素排出のネットゼロ達成」を採用しました。

いままでの長期目標は2019年に設定されており、新型コロナウィルスのパンデミックによる影響や、ヨーロッパとアジアを結ぶ最短ルートであるロシア領空を飛行できなくなることなどは考慮されていませんでした。従来の目標であるカーボンニュートラルは排出量のオフセットを重視していましたが、今回のネットゼロ目標はオフセットの役割を縮小する内容となっています。CO2削減について、科学的根拠に基づく目標を掲げることで、フィンエアーは自社内での排出量削減に重点を置き、長期目標も改めて策定することになりました。

「我々は、この新たに設定した中期目標に焦点を当て、2033年までのCO2排出原単位の34.5%削減に全力で取り組みます。同時に、国際航空運送協会（IATA）が示す『2050年までに二酸化炭素排出のネットゼロ達成』という業界共通の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります」と、クーシストCEOはコメントしています。

フィンエアーの中期目標について

1．SBTiは、科学的根拠に基づく温室効果ガスの削減目標を企業が設定することを支援し、適合している企業に認定を与えています。SBTiにより認定された目標は、パリ協定で掲げられた「産業革命以前に比べて平均気温上昇を1.5°Cに抑える」という目標を達成することを目指しています。

2．SBTiに認定されたフィンエアーの中期目標は、2023年を基準年として、2033年までにCO2排出原単位 （CO2e/RTK）を34.5%削減することです。この目標は、同期間におけるフィンエアーのCO2e排出総量の約13％の削減に相当します。排出削減総量は、年間成長予測などの変動要因に基づいた推定値であり、将来的に変更される可能性があります。

3．CO2排出原単位は、フィンエアーが運ぶ乗客と貨物のトンキロ（RTK）あたりのCO2排出量を指します。2023年は976 CO2e/RTKでした。

4．この目標には、フィンエアーが使用する航空燃料のライフサイクル全体の排出量（Well-to-Wake）が含まれており、フライト中に航空燃料を使用する際の直接排出量（スコープ1）および、その燃料の採掘・精製・加工、輸送・配送に関連する間接的な排出量（スコープ3）も対象としています。

5．フィンエアーは、サステナビリティレポートで、この目標に対する進捗状況を毎年報告します。

※フィンエアーの気候変動対策に関する詳細は、Finnair.comでご覧いただけます。