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竹花貴騎 in ドバイ　利益を残す秘密

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会社を作ることは誰でもできます。でも起業して一番苦しむことは税金です。経営には税金の正しい理解が重要です。今日は基本的なことをシェアしていきたいと思います。
まず税金の基本的な知識としては、いろんな社長はなぜたくさんの会社を作りたがるのか？とか、あとは実際に社長になって儲けてくると全てのものが30％OFFに見えたりとかするわけなんです。少しこれについてやっていきたいと思います。
例えば社会保障があります。社会保障は給料明細で引かれています。例えば30万円の人だったら4万円引かれているとします。4万円毎月社会保障が引かれているとしたら、この4万円と同じ金額を会社は実は払っています。
こういう風なことって実は経営者にならないとわからない人もいます。
結構こういうことを知らないで資金操りで厳しくなる会社が結構多いです。
いきなり税金が来て何に引かれているかわからないことが多いです。


資本金999万円以下のメリット


私たちが会社をつくる時は資本金は999万円以下でやって下さいという事です。資本金の額は、その会社を設立したときに株主が出資した金額のことです。この資本金が少ないということは、それだけ株主が出資した金額が少ないことを意味します。しかし、資本金を1000万円未満に設定することはデメリットだけではなく、節税対策というメリットも存在しています。
具体的にどのような形で節税になるのかを確認してみましょう。

法人住民税が安くなる
会社は税務署に対して国の税金である法人税を納めています。また、法人税の他に会社の本社や事業所がある都道府県や市町村に法人住民税を納めています。そしてこの法人住民税の中には会社の規模によって決められる「均等割」と呼ばれる金額があります。会社の規模を判定する際に指標となるのは、従業員数と資本金の金額です。
たとえば、授業員数が5名の会社が東京都内に本社を構えていたとしましょう。この場合、資本金の額が1000万円以下であれば均等割の金額は7万円となります。これに対し、資本金が1000万円を超えると、均等割の額は18万円にまで跳ね上がるのです。なおこの均等割は、赤字の場合でも負担しなければなりません。資本金の額を1000万円以下にするだけで、赤字の場合であっても税負担を抑えられるメリットがあるのです。

会社設立時の消費税が最大2年間免税される
消費税の納税義務が発生するのは、2年前の課税売上高が1000万円を超える事業者とされます。しかし、会社設立後1期目と2期目は、2年後の課税売上高がないため、会社設立後最大2年間は消費税の納税義務が免除されます。
しかし、資本金額が1000万円を超える会社については、この規定に該当しません。資本金の額が1000万円以上ある会社については、設立後すぐに消費税の課税事業者として納税義務が発生します。

資本金を1000万円以下にするデメリット

1.会社としての信用を得にくい
資本金の額が大きいほど、会社の資金操りが安定していると言えます。
会社の資金調達の方法には、株主の出資のほか、役員からの借入れなどもあります。しかし、資本金として調達した場合は返済義務がないのに対し、借入によって調達した場合は一定期間で返済しなければなりません。
そのため、同じように1000万円の現金がある会社でも、その調達方法によって評価は大きく変わります。資本金として多くの資金を調達した場合は、それだけ今後の資金操りが楽になるため、金融機関や取引先からの評価は高くなります。1000万円未満だと評価が低いわけではありませんが、特に開業直後は、資本金の額が少ないほど信用が得にくいのは事実です。

2.下請法の適用対象となる
下請法とは、下請企業に対して親会社がその優越的な地位を乱用しないよう、様々な行為を制限する法律です。下請会社にとっては自社を守るために、大きな意味のある法律です。一方、親会社にとっては、下請会社との取引関係を規定する重要な法律となっています。下請法で親会社となるのは、資本金1000万円を超える会社です。下請法の対象となる親会社は、発注の際の書面交付義務、給付の受領後60日以内に支払い期日を定めるなどの義務を負うほか、支払いが遅延した場合には、遅延利息の支払義務も発生します。
資本金1000万円超の会社は、これらの内容を理解して、下請法違反として摘発されないようにしなければなりません。


全てのものが30％OFF

社長が（全ての物が）30％OFFに見えます。例えば100万円くらいの利益を
残していればすごく簡単に考えて30万円くらい持っていかれるわけです。
そうするとこの100万円を何かに使った方がいいわけです。例えば竹花さんがいつも使っているのはマーケティング費用に使っていて、構成費にいつも使っているそうです。100万円を残して半分くらいとられるのであれば、100万円を広告費用にやって顧客費用に変えたらこれは未来的には収益を生み出します。でも税金はかからなくなります。こういうふうな節税だったりとか、動画はいつも言っていますが動画は資産計上しなくていいしさんなのです。例えばYouTubeに1個動画を上げます。このYouTubeの動画を見て学べるかなと言って実際にいろんな事業に繋がったりするわけです。これだって
クライアントリストを取れているようなものなんです。最強の資産なんです。だから100万円の利益を残すという会社が良いわけではなく、Amazonなんて過去何十年とまともな利益を残していません。でもあれだけ企業評価をつけているのはうまい税金の仕組みを使っているわけだからなんです。


複数会社設立する理由


元々の一社を分割して新しい会社を設立した結果、多額の税金が減っています。設例では500万円以上も税金が減って、この金額はたった1年間で得られる節税額ですが、永続的に毎年削減され続けるので累計での効果はどんどん大きくなっていきます。（※消費税は最大2年間までの免税となります。）
そして、ケースによっては3社以上にすることでもっと効果を高めることが可能です。

法人税の税率10％の軽減
法人税等は所得（利益）800万円以下の税率と800万円超の税率が異なります。それぞれ約23％と約33％となっていますので、設例のように利益が
2000万円以上ある場合は2つの会社に分割すると1つの会社よりも合計80万円ほど税金が安くなります。

交際費の経費枠が800万円増える
交際費は経費（損金）にできる上限が定められています。法人税では800万円を超える交際費は税金の算定上経費として参入できません。複数法人を設立してこの上限枠を2倍～に高めようということです。取引先とのお付き合いが多く交際費が多額になるビジネスを経営している方にはこちらのメリットは非常に大きいです。

消費税の免税期間が2年間もらえる
会社を新設した場合、消費税について2年間免税期間が設けられます。資本金、売上や人件費の規模が大きい会社では適用されませんが、消費税が2年間免税となると節税効果は数百万円単位になりますのでキャッシュ・フローに与える影響は非常に大きいです。なお、インボイス制度開始に伴い課税事業者を選択せざるを得ない場合もあるかと思います。その場合は免税期間のメリットは受けられません。
詳細は割愛しますが、本則課税だった事業者を複数法人に分割することで、簡易課税事業者を選択できる可能性もあるので、免税選択できなくともある程度のメリットを得られるケースもあります。

税務署目線での対策は必要
良いこと尽くしの複数法人の設立ですが注意事項があります。
同じ株主が全く同じ内容・業種の会社を設立して、元々の会社の売上を新たな会社に移行するような場合は、税務署から法人そのものを否定されるおそれがあるので、必ず事業内容等を別けて、ルールを定めて売上や経費を配分するようにしましょう。グループ間での取引で黒字の会社の利益を赤字の会社へ無理やり移すようなことは、脱税行為として厳しく処分されますので安易すぎる考えは危険です。よく理解している顧問税理士など相談して慎重にできる体制を作ってから始めて下さい。
不動産投資をされている方は、投資物件ごとに法人を設立しているケースをよく見かけますね。同じ事業内容だからダメなんじゃないかと感じるかもしれませんが、初めから別々の会社で、異なる物件をそれぞれ所有しているので問題ないと認識されていると思われます。


例えばキャバクラで接待を受けて、年間で800万円使ってしまったとします。そうすると、900万円使ったらこの100万円は接待交際費が認められません。1社800万円が上限なんです。だからこの800万円で抑えましょうということです。では2社つくったらどうでしょうか？1600万円使えますよね。
だからよく1社があって例えばホームページ制作事業をやっている、コンサル事業をやっているとして1社が2つのサービスがあるとするとこれは普通に2社に分けたほうがいいんです。ホームページ制作会社、コンサルティング会社。そうするとさっき言った従業員も増やせます。給料の1000万円が2000万円になったりとか800万円の壁みたいなものも1600万円になったりだとかそういうふうになるわけなんです。そういうのもできたり、あとは中小企業の優遇の税制みたいなものもあって利益がいくらだと少し安くなるみたいなのは都度、期間的にあるからそういうのも2社だったら2社分使えます。
だから社長は会社を何個も持っている人が多いんです。
あとは旅費規程というのも1個あります。例えば出張に行ってどこからどこの線路でいくら使ったとか面倒くさいですよね。Suicaの履歴を見せろとか
会社側からしても面倒くさいです。だったら出張の時は1日2万円をあげますと規定をつくってしまいます。そうするとこの2万円、普通30万円もらうとそこから所得税がかかります。でも旅費規程の2万円は例えば10日間行ったら20万円です。この10日間行った20万円は非課税なんです。会社としても
旅費で出しているので経費でもおちます。お互いにとってすごく税制的にもメリットがあるというのを知っているか知っていないかで全然違います。
こういうのを経営者になってから学ぶことが多いです。法務と税務に関しては絶対に経営者は投資をした方がいいと思います。


いかがだったでしょうか。
なぜ社長が何社も会社をつくるのかわかりました。また税金のことなども
企業する前にわかっていればと後悔しないためにも学んでいかなければならないと感じました。



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