今、選挙権を持っている若者へ
コロナというパンデミックで、ここから日本は不景気という状況に入ります。リーマンショックから数えて12年。今の若い人たちにとっては自分たちが参政権を持ってから初めて不況期に突入します。
どのくらいの規模の不景気かというと諸説あります。概ねリーマンショックよりも強く、下手をすると世界恐慌時と並ぶと言われています。世界恐慌は歴史が示す通り第二次世界大戦を引き起こした経済的なショックです。
今回日本政府がとった政策は、わかりやすく言うと経済を殺して命を守りました。これはどちらが正解ということはありません。ただ参政権をもつ若い人たちが、ちゃんと選挙に行って自分たちの利益を主張することができていたらもうちょっと日本の政策は変わっていたのではないかと思っています。
総務省のデータを見てみましょう。若い世代ほど投票率が低いことが分かります。そして全体の日本は少子高齢化ですからさらに総数としては少ないことが分かります。
政治というのは最大多数の最大幸福を目指します。そして最大多数というのは「選挙にいって自分たちの意見を示した人」の意見を代表します。それが政治家です。日本全体ではなく自分に投票してくれる人の利益を最大化するのが政治家の仕事です。
今回コロナという衝撃的な疫病に対する日本政府の対応は、誰をの命を守ったのか？簡単に言えば高齢者の命を守りました。上記の話からすれば当然ですよね。一方で若者や外食産業の方々の職はこれからどんどん奪われていきます。大学生の就職活動もここ数年とは一気に様変わりします。旅行代理店、外食産業、エンターテイメント産業などは採用を極端にしぼり就職口を選ぶ自由は奪われていきます。
結果として長期で見ると今の若い人たちは自分たちは死なないコロナという疫病で自分たちの自由は制限され、働く機会も狭まりました。
東洋経済ONLINE （https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）
※年齢別感染者数参照
この結果を若い人たちが自分たちの意思として決定したのであれば素晴らしいことだし、自分たちがコロナショック後の日本で負債を返していくという意気込みだと感じることができます。しかし、そんなことはないと僕は思っています。今の高齢者である政治家が高齢者の意見を代表して政治を行っている。これを引き起こしたのは他でもない。選挙に行かない若い人たち自身なのです。
僕が今の知識や経験をもとに20代であればこういった政治家に投票します。地域ごとの段階的解除じゃないはずです。
・死亡確率の高い高齢者の自粛は継続
・免疫力の下がっている人は世代を問わず自粛
・若年層と高齢者の交流は家族以外は原則禁止
・コロナが直接の死因になっていない40代以下は経済活動を開始
医療体制や医療に従事する方々へのケアはもちろん大事です。一方で日本医師会は政治で見ると自民党の大票田でもあるので、医師会の意見はすでに十分政策に反映されていると僕は考えています。
政治というのはそれぞれがそれぞれの立場で自分の意見を言って良いのです。結果としての政策には従うべきですが意見を言わずに受け入れて、あとで文句を言うのは筋違いです。
今回の政策までは、これまでちゃんと選挙に行った人の意見が反映されました。国が悪い、政府が悪い、安倍首相が悪いと言う前に選挙で自分の意見を代理してくれる人を探しましたか？いなければ自分で立候補しましょう。それすらしないのであれば自分の自由や権利を搾取されても仕方ないのです。それが民主主義という体制です。
だから、今後の若い人たちが選挙に行くべきだとか、行かないからけしからん、みたいなことも僕は思っていません。それすら自由だからです。でも、ここから起こる不利益はすべて自分たちが関わることができたということだけは知っておくべきです。きっと皆さんが想像する以上の不景気が来るので、この時期を学びとできるか自分の不幸を嘆く期間にするのか。
僕もアラフォーなりに考えて、あがいて、この荒波を乗り切る覚悟です。若い人たちも一緒に覚悟を決めましょう。誰かのせいではなく、自己責任として乗り越えないと折角の機会も無駄に終わってしまうので。