SNSでの"さらし"は違法？知っておきたい法的問題と社会への影響
はじめに
SNSの普及に伴い、個人情報を無断で公開したり、特定の人物を批判的に取り上げたりする「さらし」行為が社会問題となっています。この記事では、SNSでの「さらし」行為がどのような法的リスクを伴うのか、日本と海外の法律を参照しながら詳しく解説します。
「さらし」行為とは
SNSでの「さらし」行為とは、個人や組織の情報をSNS上で公開し、批判や非難の対象とする行為を指します。例えば
他人の個人情報（名前、住所、連絡先など）を無断で公開する
人物の顔写真や動画を許可なく投稿する
特定の人物の言動を批判的に取り上げ、炎上を煽る
日本における法的リスク
1. 名誉毀損罪（刑法230条）
内容：公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する行為
罰則：3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金
SNSでの例：「〇〇さんは△△会社で横領をしている」と事実無根の投稿をする
2. 侮辱罪（刑法231条）
内容：事実を摘示せずに、公然と人を侮辱する行為
罰則：1年以下の懲役若しくは禁錮または30万円以下の罰金
SNSでの例：「〇〇はクズだ」などの侮辱的な言葉を投稿する
3. プライバシー権侵害（民法709条）
内容：個人の私生活上の事実や情報を、本人の同意なく公開する行為
結果：損害賠償請求の対象となる可能性がある
SNSでの例：他人の住所や電話番号を無断で投稿する
4. 個人情報保護法違反
内容：個人情報を不適切に取り扱う行為
罰則：法人の場合、1億円以下の罰金。個人の場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
SNSでの例：勤務先の顧客情報をSNSに投稿する
5. リベンジポルノ防止法違反
内容：私的に撮影された性的画像を無断で公開する行為
罰則：3年以下の懲役または50万円以下の罰金
SNSでの例：元交際相手の私的な画像をSNSに投稿する
海外における法的リスク
1. アメリカ
名誉毀損（Defamation）：虚偽の事実を公表し、名誉を傷つける行為
プライバシー侵害（Invasion of Privacy）：私的な情報を無断で公開する行為
意図的な精神的苦痛の付与（Intentional Infliction of Emotional Distress）：極端な行為によって精神的苦痛を与える行為
例：カリフォルニア州の「リベンジポルノ法」では、私的な性的画像の無断公開に対し、最高6ヶ月の禁固刑と1,000ドルの罰金が科される可能性があります。
2. EU
一般データ保護規則（GDPR）：個人データの取り扱いに関する厳格な規制
罰則：最大で2,000万ユーロまたは全世界年間売上高の4%のいずれか高い方
例：同意なく個人データをSNSに投稿した場合、GDPRに基づく厳しい制裁の対象となる可能性があります。
社会的影響と倫理的考察
SNSでの「さらし」行為は、法的リスク以外にも様々な問題を引き起こします
サイバーいじめや集団的嫌がらせの助長
誤った情報の拡散による無実の人への被害
プライバシーの侵害と個人の尊厳の軽視
就職や人間関係への長期的な悪影響
「さらし」から身を守るには
個人情報の慎重な取り扱い：自分や他人の個人情報をSNSに投稿しない
批判的投稿の自制：感情的な投稿を避け、冷静に考える時間を持つ
プライバシー設定の確認：SNSのプライバシー設定を定期的に確認・更新する
リテラシーの向上：情報の真偽を確認し、安易に拡散しない
まとめ
SNSでの「さらし」行為は、思わぬ法的トラブルや社会的問題を引き起こす可能性があります。自分の権利を守るとともに、他者の権利も尊重し、責任ある情報発信を心がけることが重要です。SNSは便利なツールですが、使い方次第で凶器にもなり得ることを忘れずに、賢く利用しましょう。
【注意】法令等が改正された場合、掲載している記事とは異なる可能性があります。