【脱出】日本に未来はない！？海外移住する若者が急増しているワケ
こんな内容でお届けします。
本記事について
みなさん、こんにちは！YUJI（水谷侑二）です。
近年、日本を離れ海外へ移住する若者が増加しています。
なぜ「日本に未来はない」と考える人が増えているのでしょうか。
本記事では、海外移住の理由や日本の現状について詳しく解説します。
私は2022年から東南アジアでセミリタイアをしており、多くの海外移住者とつながっているので、よりリアルな情報を反映した内容となっています。
本記事を読み終える頃には、海外移住者が増えている理由と様々な海外活用法を知り、人生の幸福度を拡大できるでしょう。
海外移住を考えたことがない方にも分かるように丁寧に解説しているので、最後までじっくり読んでください。
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日本に未来はない！？
海外へ移住する人が増加中
近年、日本を離れ海外へ移住する人の数が急増しています。
この現象は、
日本の将来に対する不安や悲観的な見方が広がっていること
を示唆しているでしょう。
まずは、海外移住者数の推移とその影響について分析していきます。
海外永住者は57万人超え
『外務省が実施した調査』によると、2023年10月時点で海外に永住している日本人の数が57万4,727人に達したことが明らかになりました。
さらに注目すべきは、単純な移住者を含めると、その数は実に137万人にも上ることです。
この海外永住者および移住者の数は、過去21年間にわたって連続して増加を続けています。
日本の総人口に対する割合で見ると、0.5%から1%程度を占めており、決して無視できない規模に達していますね。
海外在住の日本人が多く居住している国は、
アメリカ合衆国
オーストラリア
イギリス
などの英語圏の国々が上位を占めています。
アジア地域では、韓国、台湾、中国が主要な移住先ですね。
現代は海外移住のハードルが下がっている
この傾向は、昭和時代とは大きく状況が違います。
当時は、海外移住や海外渡航自体が高いハードルを伴う選択肢でした。
しかし、現代では交通手段の発達やグローバル化の進展により、個人の意思で比較的低コストで世界中のどの国へも移住できる環境が整っています。
これだけ海外移住のハードルが下がっている現代で、わざわざ日本に住む理由が全く分からないです。
日本のマーケットはどうなる？
外務省の調査では、海外に出ている日本人の年齢層までは詳細に追跡されていませんが、仮に労働人口の1%が海外に流出しているとすれば、日本の経済に与える影響は看過できません。
供給面と需要面の両方に大きな影響を及ぼすことが、容易に想像できます。
さらに懸念されるのは、海外移住者の増加傾向が21年間も続いており、今後もこの動きが加速する可能性が高いという点です。
これは日本国内のマーケットが縮小していくことを物語っていますね。
日本は既に少子高齢化社会に突入し、人口減少が進行しています。
これに加えて若者を中心とした海外流出が続けば、日本の市場規模は確実に縮小していくでしょう。
この事実は、多くの人々が漠然と感じていたことかもしれませんが、実際の数字で見ると、数字の大きさに改めてインパクトを受けるはずです。
日本の現実は深刻である
冷静に分析すると、少子高齢化、人口減少、海外流出という3つの要因が同時に進行している日本の現状は、極めて深刻だと言わざるを得ません。
国内市場は縮小の一途をたどり、給与水準も上がらない
高額な家賃を支払っているにもかかわらず、普通の1K生活
東南アジアなどで生活経験のある者からすれば、上記のような日本の現状は到底受け入れがたいものに映るでしょう。
このような状況下で、
「日本人だから日本に住み続けなければならない」
「日本は世界一住みやすい国だ」
などの固定観念から早期に脱却できた人が、結果的に人生の選択肢を広げることができると思いますね。
もちろん、これは単純な勝ち負けの問題ではないです。
しかし、日本のような極めて厳しい環境下で資産形成を行い、幸福を最大化することが難しいことは明らかでしょう。
私たちは、必ずしもこのような困難な環境を自ら選択し、そこで戦い続ける必要はありません。
グローバル化が進んだ現代社会において、自分に最適な生活環境を世界中から選択できる自由があることを、もっと多くの日本人が認識すべきではないでしょうか。
なぜ若者は日本を脱出するのか？
海外移住の理由3選
ここまで、近頃は日本の若者を中心に海外移住を選択する人が増加していることについて説明してきました。
続いて、若者たちが日本を離れ、海外での生活を選択する主な理由について解説していきますね。
まず前提として、日本の若者は上昇志向のような意欲を失っている傾向がありますよね。
若者たちは、
「自分たちの努力が報われないのではないか」
という不安を抱えています。
給与が上がらない一方で、物価は上昇、円安が進行し、人口は減少し続ける。
このような状況下では、多くの若者が意欲を失い、将来に対して悲観的な見方をするのも不思議ではないでしょう。
実際に、タイの会社が『アジア5か国における消費実態・生活意識調査（2023年）』を行っているので、その結果を紹介します。
この調査は、
日本
タイ
フィリピン
インドネシア
ベトナム
のアジア5か国を対象に、各国の18〜29歳の若者200人に対して消費実体・生活意識について調査するものです。
「将来のキャリアアップのために自己研鑽をしているか？」という問いがあるのですが、インドネシアの人は84%が自己研鑽をしていると回答しており、その他の国の人も70%以上が自己研鑽したいと回答しています。
一方で、自己研鑽していると回答した日本人はわずか14%です。
これはあくまで一例ですが、それ以外の質問・回答からも、日本の若者は、
経済的に豊かになりたいという意志がない
全然キャリアアップしようとしていない
ことが読み取れます。
日本人には、
自分が努力しても仕方ない
頑張っても給料は上がらない
日本の将来は真っ暗だ
このような暗い空気・風潮・文化が日本中に蔓延していますよね。
私が日本に帰国した際に感じる「暗い雰囲気」は、このような社会状況を反映しているのかもしれませんね。
東京や大阪などの大都市では、スーツに身を包んだ人が希望や夢を失ったような表情で行き交う様子が目につきます。
東南アジアなどの明るい雰囲気の国々と比較すると、その差は歴然ですよ。
それでは本題である日本の若者が海外移住する理由を3つ解説していきます。
1.重すぎる税負担
日本の若者が海外移住を考える理由の1つ目は、重い税負担です。
少子高齢化社会と人口減少が進行する日本では、若い世代が高齢者世代を支える構造が強まっており、若者たちの税負担は年々増加しています。
日本は軍事費への投資が必要
特に日本は地政学的リスクも高く、軍事費への投資も必要とされています。
しかし、アメリカやロシア、サウジアラビアなどと異なり、日本は天然資源に乏しく、資源輸出による収入確保が難しいです。
そのため、政府は国民からの徴税に頼らざるを得ず、社会保険料や税金などの国民負担率は今後さらに上昇していくことが予想されます。
イーロン・マスク氏の警鐘
この状況について、イーロン・マスク氏も深刻な懸念を示しています。
At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world.
— Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022
マスク氏は、
「出生率が死亡率を超えない限り、日本はいずれ消滅するだろう」
という警告を複数回発しています。
このように、日本の将来に対する不安は国内外にまで広がっています。
さらにこの警鐘も1回目ではなく、2回目ですよ。
2.自由なライフスタイル
日本の若者が海外移住を選択する2つ目の理由は、場所にとらわれない自由なライフスタイルを求めているからです。
デジタル化の進展により、世界中どこでも働くことが可能になった現代で、あえてリスクとコストの高い日本に固執する必要性が薄れてきています。
日本では、懸命に働いても税金と社会保険料で収入の多くが差し引かれてしまいます。
さらに、高額な家賃を支払ったとしても、
ジム
プール
コンシェルジュ
スパ
サウナ
などの付帯設備がない狭小な住居に甘んじなければならないことが多いのが現状です。
このような状況下で、資産形成を目指す中流階級や、より質の高い生活を求める上流階級の人々が、海外移住を選択するケースが増えています。
海外では、より低コストで高品質な生活を送ることができるからです。
東南アジア諸国との違い
たとえば、タイやマレーシアなどの東南アジア諸国では、日本と比較して安い家賃で、高級コンドミニアムに住むことができます。
これらの物件には、ジム、プール、サウナなどの設備が標準で備わっていることが多く、日本では上流階級でなければ享受できないような生活水準を、比較的低コストで実現可能です。
また、これらの国では、インターナショナルスクールの学費が日本と比べて非常に安価であり、かつ教育の質も高いことから、教育目的での移住も増加しています。
特にマレーシアは、英語が準公用語として広く使用されているため、子供の教育だけでなく、大学生の留学先としても人気が高まっていますよ。
アメリカやイギリス、シンガポール、オーストラリアなどの従来の人気留学先と比較すると、マレーシアは費用面で大きなアドバンテージがあります。
マレー文化や中華系の文化に触れながら英語を学べる環境は、多様性を重視する現代社会において非常に魅力的です。
多くの日本人がまだマレーシアやタイなどの東南アジア諸国が、日本より劣っているという固定観念で見ていることも事実ですね。
この認識のギャップが、海外移住や留学の選択肢を狭めている可能性があります。
3.同調圧力からの解放
日本の若者が海外移住を選択する3つ目の理由は、日本社会特有の同調圧力からの解放を求めているからです。
同調圧力は日本文化の特徴のひとつであり、他の国と比較しても特に強いと言われています。
日本社会では、
「みんなが右を向いたら自分も右を向かなければならない」
「みんなが手を挙げたら自分も手を挙げなければならない」
といった暗黙の圧力が存在します。
さらに、「みんなが不幸になっているのだから、自分も不幸にならなければならない」というような、ネガティブな同調圧力も強く働いています。
これらの圧力は、個人の自由や創造性を抑制し、社会全体の活力を奪う要因となっているでしょう。
若者は生きづらさを感じる
精神的・身体的に自由を求める若者たちにとっては、このような文化・風潮は足かせとなり、生きづらさを感じる大きな原因です。
海外移住は、同調圧力から解放され、より自由に自分らしく生きるための選択肢となります。
このように、日本の若者は海外移住を通じて、自己実現の機会を求め、より充実した人生を送ろうとしています。
しかし、海外移住が全ての問題の解決策となるわけではありません。
個々人の状況や目標に応じて、最適な選択をしてください。
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【悲報】日本を避けるべき理由4選
日本の未来について悲観的な見方をする理由は多々ありますが、ここでは特に日本を避けるべき理由について詳しく解説します。
ここで説明する事実は心地のよいものではないと思いますが、客観的な現実として受け止め、今後の人生設計に活かしてください。
気づかぬうちに命を落としたり、十分な資産形成もできないまま老後を迎えたりする可能性があります。
日本で生まれ育った者として、日本の良い面ばかりに目を向けたい気持ちは理解できますが、将来起こり得る厳しい現実にも向き合いましょう！
1.避けられない自然災害
日本が直面する最も深刻な問題のひとつは、避けられない自然災害リスクです。
特に注目すべきは以下の3つの災害です。
南海トラフ地震
南海トラフ地震は、歴史的に周期的に発生していることが知られています。1946年の昭和南海地震から既に70年以上が経過しており、地震調査研究推進本部の予測によると、今後30年以内に70〜80%の確率で発生するとされています。
首都直下地震
首都直下地震は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、山梨県のいずれかを震源とするマグニチュード7クラスの地震です。これも同様に、30年以内に70%の確率で発生すると予測されています。
富士山大噴火
日本の象徴である富士山も、大きな脅威となる可能性があります。富士山は過去5,600年間、平均して30年に1回のペースで噴火してきました。しかし、前回の1707年の宝永噴火から300年以上が経過しており、専門家は現在「活発期」に入っていると警告しています。
これらの災害の発生確率は非常に高く、70〜80%という数字は決して軽視できません。
70%超えなので、ほぼ来ると思っておいてください。
ポケモンゲームの「一撃必殺技」が外れる確率よりも高いと考えるとイメージしやすいでしょう。
「じわれ」や「ふぶき」などの一撃必殺は30%の確率で当たりますが、全然当たらなかった経験はないですか？
70%とはその逆なので、ポケモンの一撃必殺が当たらないことと同じくらいの確率で地震が発生します。
つまり、これらの災害は「いつ起きてもおかしくない」状態が続いているのです。
今日起きるかもしれないし、明日起きるかもしれないです。
災害大国日本に住む危険性
ここまで説明したように、災害がいつ起きてもおかしくない日本に住み続けることは、客観的に見れば極めて危険だと言わざるを得ません。
しかし、多くの人はこの事実に目を向けず、あるいは知っていても自分には関係ないと考えて日常生活を送っています。
これほど大規模な脅威を自分事として捉えられる人は少ないのが現状ですね。
これらの自然災害リスクは命に関わる問題であり、最善の対策は海外移住かもしれません。
しかし、日本国内に留まる場合でも、危険地域を避けて住むことや、自分と家族の身を守るための準備を怠らないことが極めて重要です。
多くの人が資産形成に熱心ですが、命を落としてしまえば全てが無意味になりますからね。
資産形成の方法だけでなく、
命の守り方
ファクトフルネスに基づいた合理的な生き方
を学ぶことも必要不可欠です。
ファクトフルネスとは、データに基づいた冷静な判断ということです。
2.地政学リスク：台湾有事
日本が直面する自然災害のリスクに加えて、地政学リスクも軽視できません。
特に注目すべきは「台湾有事」の可能性です。
台湾有事とは、中国が台湾統一のために軍事侵攻を行う事態を指します。
中国が台湾統一を目指す理由は主に以下の3点です。
共産党統治の維持
中国共産党にとって、統治の維持が最優先事項です。これは1949年に毛沢東が中華人民共和国を建国して以来、一貫した方針です。台湾の統一は、共産党の正統性と権威を強化する手段として捉えられています。
第一列島線の突破
九州、沖縄、フィリピン、台湾から連なる「第一列島線」は、中国の海洋進出を阻む障壁となっています。中国は、この列島線に「風穴」を開けることで、太平洋への自由なアクセスを確保しようとしています。これは、常にアメリカとの対立を意識している中国にとって、戦略的に極めて重要な目標です。
半導体産業の掌握
台湾には、世界シェアの9割を誇る半導体企業TSMCがあります。半導体は現代のテクノロジーの基盤であり、医療機器から携帯電話、軍事装備に至るまで、あらゆる分野で使用されていますよね。TSMCを支配下に置くことは、世界のテクノロジー産業を掌握することに等しく、中国にとって極めて大きな戦略的意義があります。
アメリカ政府の国家情報長官室は、2027年までに台湾有事が起こる可能性があると予測しています。
中国の習近平国家主席は自身の任期中に台湾統一を成し遂げ、歴史に名を残したいと考えているとされていますね。
これらの要因を考慮すると、台湾有事は決して遠い未来の話ではなく、近い将来に現実化する可能性が高いです。
その他の地政学リスク
台湾有事が発生した場合、日本も無関係ではいられません。
地理的な近さや日米同盟の存在を考えれば、日本が何らかの形で巻き込まれる可能性は極めて高いと言えるでしょう。
さらに、北朝鮮の核ミサイル開発も日本にとって大きな脅威です。
北朝鮮は国家の安全保障や政治的安定、国際的な交渉力向上のために、今後も核・ミサイル開発を継続すると考えられます。
北朝鮮からの核ミサイル打ち上げは日常化していて、多くの日本人はすでに何も感じてないのではないですかね。
地理的に近接する日本にとって、これは看過できないリスクです。
加えて、ロシアによる北方領土の占領問題も、日本の地政学的リスクのひとつですよね。
これらの地政学的リスクは、日本に住む人々の生活に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
経済的な影響はもちろん、最悪の場合、武力衝突に巻き込まれるリスクもゼロではありません。
このような状況下で、若者が将来に不安を感じ、海外移住を選択肢として考えるのは当然のことかもしれません。
海外移住の選択肢
海外に移住することで、これらの地政学的リスクから距離を置き、より安定した環境で生活や仕事、資産形成に専念できる可能性があります。
しかし、海外移住が全ての人にとって最適な選択肢とは限りません。
それぞれの個人が自身の状況、価値観、目標に照らし合わせて、最適な選択を行うことが重要です。
日本に残る場合でも、これらのリスクを十分に認識し、適切な対策を講じてください。
たとえば、
地政学的リスクに備えて、資産の一部を海外に分散させる
いつでも海外に移住できるよう準備しておく
などが考えられます。
また、国際情勢に関する情報を常にアップデートし、状況の変化に迅速に対応できるよう心がけることも重要です。
結論として、日本が直面する自然災害リスクと地政学的リスクは、決して軽視できるものではありません。
リスクから目を背けるのではなく、冷静に分析し、対策してください。
3.加速する円安
日本を避けるべき理由の3つ目は、加速する円安傾向が挙げられます。
予測は困難ではありますが、日本の国際的なプレゼンスが低下傾向にあることを考慮すると、円の価値も長期的には下落していく可能性が高いでしょう。
少子高齢化や人口減少の進行に伴い、日本のGDPはドイツやインドにも追い抜かれる可能性があります。
この状況で、世界の投資家が円を安定した通貨として購入し続けるとは考えにくいです。
短期的には円高に振れる場面もあるかもしれませんが、超長期的な視点で見れば、円安傾向が続く可能性が高いと推測されます。
そのため、資産の大部分を円建てで保有することはリスクが高いです。
資産を守るためには、アメリカドルなどの外貨や株式、さらには暗号資産などへのリスク分散が重要になってきます。
実際、私の資産構成も、円建ての資産は1%にも満たず、大部分がドルや暗号資産、株式で占められていますね。
4.税金・社会保険料の増加
日本を避けるべき理由の4つ目は、税金や社会保険料の増加です。
少子高齢化と人口減少が進行する中、政府は増税を避けられない状況に陥っています。
今後、
消費税
雇用保険料
健康保険料
などの段階的な増加が予想されます。
また、株式のインカムゲインやキャピタルゲインに対する課税強化の可能性も指摘されていますよね。
これらの変化は、多くの場合、国民が気づかないうちに徐々に進行していきます。
結果として、あらゆる税金や社会保険の項目が上昇傾向にあり、日本国内での資産形成はますます困難になっていくでしょう。
このような状況下で資産形成を行うことは、いわば「ハードモード」でゲームをプレイするようなものですね。
おすすめの海外移住先
続いて、特におすすめの海外移住先として、タイとマレーシアを中心に詳しく解説していきます。
タイとマレーシアは、どちらも東南アジアに位置し、日本人にとって比較的住みやすい国として知られています。
両国ともに、
美味しい食事
親日的な現地の人
安価な物価と家賃
税金を大幅に抑えられる
など、多くの魅力があります。
タイとマレーシアであれば、受け入れられない人はいないと思いますね。
タイとマレーシアの違い
一方でタイとマレーシアにも違いはあるので、ここからは主な違いについて解説していきます。
人口と日本人コミュニティ
宗教と夜の娯楽
街の景観
税制
1.人口と日本人コミュニティ
タイはマレーシアの約2倍の人口を抱えており、在留日本人の数も2.5倍ほど多いです。
具体的には、マレーシアの首都クアラルンプールには約3万人の日本人が住んでいるのに対し、タイの首都バンコクには約8万人の日本人が暮らしています。
この人口の違いは、街の雰囲気に大きな影響を与えています。
バンコクはクアラルンプールと比べて人口密度が高く、よりにぎやかでカオス的な雰囲気がありますね。
バンコクでは1日に1回は必ず日本人と出会うほど日本人が多いですが、クアラルンプールでは3〜4日に1回程度日本人を見かける程度です。
したがって、人混みが苦手で日本人との接触をあまり望まない方には、マレーシアの方が適しているかもしれません。
一方、にぎやかな雰囲気や日本人コミュニティとの交流を求める方には、タイの方が魅力的でしょう。
2.宗教と夜の娯楽
マレーシアはイスラム教国家であるのに対し、タイは仏教国家です。
この宗教の違いは、特に夜の娯楽に大きな影響を与えています。
マレーシアでは、イスラム教の影響により夜のエンターテイメントが比較的抑制されています。
クラブなどの娯楽施設は存在しますが、タイのバンコクと比べるとかなり限定的です。
仮にタイを100とすると、マレーシアは3〜4程度の規模感ですね。
そのため、夜の娯楽を楽しみたい方、特に独身の男性は、マレーシアは少し物足りなく感じるかもしれません。
一方、タイのバンコクは夜の娯楽が豊富で、より開放的な雰囲気があります。
3.街の景観
続いて、街の景観の違いです。
マレーシアでは電柱が地中に埋められているのに対し、タイでは電柱が地上にさらされています。
この違いにより、マレーシアの都市景観の方がより整然としており、美しいと感じる人も多いでしょう。
タイの街並みは、人口の多さや露出した電線など、様々な要素が相まってカオス的な印象を与えます。
一方、マレーシアの都市は比較的落ち着いた雰囲気があり、整然とした街並みが特徴です。
4.税制
オフショア法人を設立して居住する場合、個人所得税や法人税の違いはあまり重要ではありませんが、参考までに主な違いを挙げておきます。
所得税
マレーシアは最高30%の累進課税（200万MYRを超えた部分に最高税率が課税）
タイは最高35%の累進課税（500万THBを超えた部分に最高税率が課税）
金融所得課税
マレーシアは株式のインカムゲイン、キャピタルゲインともに0%
タイはインカムゲインに10%課税
暗号資産
マレーシアは非課税
タイは所得税と同様に課税
その他、住民税が0%であることや、国外源泉所得に対する課税が0%であることは両国共通です。
これらの違いを踏まえた上で、個人の嗜好や家族構成、生活スタイルに合わせて選択してください。
実際に両国に住んでみないと分からない細かな違いも多いので、可能であれば短期滞在などで実際に体験してみることをおすすめします。
タイやマレーシアに関する詳しい情報については、別記事でまとめていますのでご参考ください。
他の東南アジア諸国
タイとマレーシア以外にも、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア諸国が移住先として検討されることがありますが、総合的な住みやすさという点では、タイとマレーシアに劣るでしょう。
フィリピンは治安の面で懸念があり、個人的にはおすすめしません。
ベトナムやインドネシアは確かに家賃が安いなどのメリットはありますが、税制面での優遇措置が少ないのが難点です。
これらの国を選択する場合は、
その国に特別な愛着がある
パートナーがいる
仕事の都合がある
など、個人的な理由がある場合が多いですね。
そうでない限り、タイやマレーシアの方が総合的に見て魅力的な選択肢となる可能性が高いです。
ただし、海外移住の決定は非常に個人的なものであり、個人の嗜好、収入レベル、家族構成など、様々な要因によって最適な選択肢は変わってきます。
そのため、一般論としての助言は参考程度に留め、最終的には自身の状況に基づいて慎重に判断してください。
海外移住の3つのスタイル
海外移住というと、多くの方が高いハードルに感じるかもしれません。
しかし、実際には様々なスタイルの海外移住が存在し、必ずしも永久に日本を離れる必要はないです。
ここでは、おすすめの海外移住スタイルを3つ紹介し、それぞれの特徴と利点について詳しく解説していきます。
1. 試験移住
海外移住を考える上で最初におすすめしたいのが、試験移住です。
これは、1年程度の短期間、希望する国で生活してみるというアプローチですね。
試験移住のメリットは、実際にその国で生活してみることで、自分に合っているかどうかを体験的に判断できる点です。
気に入れば長期滞在に移行し、合わないと感じれば日本に戻るだけですね。
半年から1年程度の短期滞在であれば、観光ビザや学生ビザなどを利用することで、比較的簡単にビザを取得することができます。
特にタイやマレーシアなどの東南アジア諸国は日本からの距離も近く、気軽に試験移住をしやすいです。
この方法により、実際の生活を通じてその国の文化、気候、生活コスト、人との交流などを直接体験することができ、より確かな判断材料を得ることができます。
2. 多拠点生活
2つ目のおすすめスタイルは、複数の国を拠点とする多拠点生活です。
これは、日本と海外の国々を行き来しながら生活するスタイルを指します。
たとえば、タイやマレーシアに4〜5ヶ月滞在し、残りの期間を日本で過ごすといった生活が可能です。
90日未満の滞在であれば居住者認定されることはないため、日本での生活も楽しみつつ、海外を拠点とした生活を送ることができます。
各国のメリットを享受できる
他拠点生活の利点は、各国の良いところを組み合わせて暮らせることです。
例をあげると、日本の桜の季節や紅葉の時期に帰国し、極端に暑い季節や寒い季節は海外で過ごすなどですね。
季節に応じて最適な環境を選ぶことができます。
さらに、税制面でのメリットも大きいです。
適切に計画すれば、日本の居住者にならずに海外での節税効果を最大限に活用しつつ、資産形成ができるでしょう。
多拠点生活は、東南アジアに限らず、ドバイやヨーロッパなど、自分の好みや目的に合わせて国を選択し組み合わせることができます。
仕事面、プライベート面、税制面など、様々な要素を総合的に考慮して、自分に最適な滞在先と期間を選ぶことが重要です。
海外のメリットを享受するために、海外活用する方法はNフラッグ理論に該当しますね。
Nフラッグ理論については、別記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。
3. 資産を築いて日本へ帰国
3つ目のスタイルは、海外で集中的に資産形成を行い、その後日本に帰国するというものです。
日本での資産形成の難しさを考慮した戦略的なアプローチですね。
日本では高い社会保険料と税金により、個人であれ法人であれ、収入の半分近くが徴収されてしまう現状があります。
法人の実効税率は約30%で、そこに消費税10%が加わり、個人の所得税や社会保険料を考慮すると、全体で45〜50%が徴収される計算になります。
一方、マレーシアやタイなどでは税率が比較的低く、オフショア法人を活用すれば、場合によっては税率を0%にすることも可能です。
このような環境で3〜4年ほど集中的に資産形成を行い、3,000万円、5,000万円、あるいは1億円といった目標額を達成してから日本に帰国するという方法が考えられます。
確かに1〜2年ほどで帰国するのは、売り上げが大きい場合、一定の税務リスクが存在しますが、適切なスキームで3〜10年ほど住み、ある程度、真っ当な帰国理由を持った上で、帰国後に海外財産調書を提出しておけば問題ないことは、顧問税理士にも確認済みです。
効率的に資産を築ける
このアプローチの利点は、効率的に資産を築くことができる点です。
日本の平均年収が400〜500万円程度であることを考えると、国内での資産形成には長い時間がかかります。
しかし、税制的に有利な国で集中的に資産を築くことで、より短期間で目標を達成できる可能性が高いです。
重要なのは、「お金持ちになってから海外移住する」のではなく、「海外移住することでお金持ちになる」という発想の転換です。
日本人だからといって、全てを日本国内で完結させる必要はありません。
グローバルな視点を持ち、国を戦略的に使い分けることで、より効率的な人生設計が可能です。
これら3つのスタイルは、必ずしも独立したものではなく、組み合わせても問題ありません。
たとえば、試験移住から始めて多拠点生活に移行し、最終的に日本に帰国するといった流れも考えられますね。
海外移住は、どのスタイルを選択するにせよ、人生に大きなインパクトを与える経験となります。
世界には200カ国以上の選択肢があり、日本だけにとどまることは、大きな機会損失につながると思いませんか？
海外移住は決して特別なことではなく、むしろ現代のグローバル社会では自然な選択肢のひとつと言えます。
海外移住で人生が変わるメリット3選
海外移住は、単なる居住地の変更以上に、人生に大きな影響を与えます。
最後に、海外移住によってもたらされる3つのメリットについて解説します。
1. 生活圏が世界に広がる
海外移住で人生が変わるメリットの1つ目は、生活圏が日本から世界全体へと拡大することです。
一度海外で生活すると、国境を越えて暮らすことへの心理的障壁が大きく低下します。
これにより、将来的に別の国への移住や長期滞在を考える際にも、より柔軟に対応できるようになるでしょう。
世界全体で見れば、日本は人口や経済規模の面でわずか1%程度の存在に過ぎません。
残りの99%の世界には、新たな出会いや、より魅力的な収入源、様々な可能性が眠っています。
多くの日本人はこの広大な可能性にアクセスすることなく人生を終えてしまっていますよね。
海外移住を経験することで、これらの潜在的な機会に気づき、アクセスすることができるようになります。
それは単に物理的な移動の自由を得るだけでなく、人生の選択肢を大幅に増やすことにつながるでしょう。
2. 語学力が向上する
2つ目のメリットは、語学力、特に英語力の向上です。
日常的に外国語環境に身を置くことで、否応なしに語学力が磨かれていきます。
語学力の向上は、仕事面でもプライベート面でも大きな可能性を開きます。
グローバル化が進む現代社会において、英語をはじめとする外国語のスキルは、キャリアの幅を大きく広げる武器です。
海外の企業との取引
国際的なプロジェクトへの参加
海外での起業
など、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。
また、語学力の向上は、より深い異文化理解にもつながりますよね。
外国語を学ぶことで、異なる価値観や考え方に触れ、より広い視野を持つことができるようになります。
3. 日本の良さを再認識できる
海外移住のメリットの3つ目は、日本の良さを再認識できることです。
他国での生活経験を通じて、日本文化や社会システムの特徴を客観的に見つめ直す機会が得られます。
人間は比較対象がないと、ものごとを正確に理解することができません。
たとえば、ある人の性格や特徴を理解するには、他人と比較しますよね。
同様に、国や文化についても、他国と比較することで初めてその特徴や長所、短所が明確になります。
日本独特の仕組み・文化を理解できる
日本にずっと住んでいると、日本の社会システムや文化的特徴が「当たり前」のものとして認識されがちです。
しかし、海外で生活することで、これらの「当たり前」が実は日本特有のものであることに気づくことができます。
日本の治安の良さ
公共交通機関の正確さ
サービスの質の高さ
などは、海外で生活してみて初めてその価値に気づく人も多いでしょう。
一方で、日本社会の厳しい側面も、外から見ることでより明確に認識できるようになります。
代表的なものでは、長時間労働や同調圧力などですね。
このように、海外での生活経験は、日本という国を新たな視点で見つめ直す貴重な機会となります。
海外移住は、必ずしも永久に日本を離れることを意味するわけではありません。
むしろ、日本と海外の両方の良さを理解し、自分にとって最適な生活スタイルを見つけるきっかけとなるでしょう。
まとめ：自分に合った海外移住を選択する
本記事では、海外移住をする理由や効果的に海外を活用する方法を紹介しました。
日本から海外へ移住する若者が増加している背景には、日本の将来に対する不安や、より自由なライフスタイルを求める志向があります。
自然災害や地政学的リスク、経済的な課題など、日本が直面する様々な問題が、若者たちの海外移住を後押ししています。
しかし海外移住の形はひとつではなく、自分に合った環境を選び、より豊かな人生を送るための選択肢のひとつです。
タイやマレーシアなどの東南アジア諸国は、日本人にとって比較的住みやすく、資産形成にも有利な選択肢でしょう。
海外移住には、
生活圏の拡大
語学力の向上
日本の良さの再認識
など、多くのメリットがあります。
ただし、海外移住が全ての人にとって最適な選択肢とは限らないので、自分の状況や目標に合わせて、最適な選択をしてください。
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