税金のない国は存在する！？海外移住で無税スキームを実現する方法
こんな内容でお届けします。
本記事について
みなさん、こんにちは！YUJI（水谷侑二）です。
今回は、海外移住、特に東南アジアへ移住して税金ゼロ生活を実現するスキームについて紹介している記事を元に解説していきます。
私は2022年から東南アジアでセミリタイアをしており、今回紹介する無税スキームも利用しています。
実体験を交えたリアルな情報になっていますね。
私は2022年から東南アジアでセミリタイアをしており、多くの海外移住者とつながっているので、よりリアルな情報を反映した内容となっています。
本記事を読み終える頃には、海外移住を活用して無税スキームを実現する具体的な方法を理解でき、実践に移すことができます。
資産形成において、支出を抑えることは基本です。
本記事で紹介する無税スキームを活用し、資産形成を加速させてください。
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日本の税金事情
日本の税金事情には、多くの国民が不満を抱えています。
特に、高額納税者や若い世代にとっては、税負担の重さと税金の使い道に対する不信感が大きいです。
まず本章では、日本の税金の高さと、その使い道の不満について改めておさらいしましょう。
日本の税金は高すぎる？
日本の税金は、多くの国民にとって大きな負担となっています。
特に、高所得者の負担が顕著です。
たとえば、年間の純利益が1,000万円程度の場合、何も対策を講じなければ約300万円もの税金が徴収されることになります。
たとえ経費を最大限活用したとしても、経費と税金を合わせると結局300万円程度が手元から消えてしまうでしょう。
この300万円があれば、個人の趣味や家族のために使うことができますよね。
より良い生活を送るための資金として活用できるはずの金額が、税金として徴収されてしまっているわけです。
日本の国民負担率
日本の国民負担率は約50%と言われています。
国民負担率とは、所得に対する税金と社会保険料を合わせた負担の割合ですね。
つまり、努力して稼いだお金の半分は国に納めなければならない状況です。
この数字は世界的に見ると上位20位程度に位置しており、北欧諸国のような70%〜80%の国々と比べれば極端に高いわけではありません。
しかし、日本場合は税金の高さだけではなく、その使い道や還元の仕方に問題があります。
税金の使い道への不満
日本の税金制度に対する不満の大きな要因は、税金の使い道が不明確であることです。
国民を守るため、
インフラ整備
医療
軍事
など、必要不可欠な分野への支出であれば理解できます。
しかし実際は、そうではないケースが多々見受けられますよね。
具体的には、
国会議員の高額な報酬
不透明なパーティー費用
政治家の私的な旅行や不倫問題
などです。
最近は特に、税金が適切に使われていないのではないかという疑念が広がっています。
このような状況下では、真面目に納税することへの意欲が失われてしまうのも無理はありません。
高額納税者への優遇がない
特に問題なのは、高額納税者に対する還元や特典が乏しいことです。
諸外国では、高額納税者に対して何らかの特典や優遇措置を設けている例も多くありますが、日本ではそのような制度が十分に整備されていません。
結果として、多くの優秀な人材や企業家が海外移住を選択するという現象が起きています。
彼らの多くが口を揃えて言うことは、
「税金が高いこと自体は問題ではない。問題は、その使い道が不明確で、高額納税に対する見返りがないことだ。」
です。
日本の税金システムは世代間格差がある
さらに、日本の税金還元システムには世代間格差も存在します。
低所得者層や高齢者に対しては一定の還元がなされていますが、
年収800万円以上の中流階級以上の人
20代から40代の若い世代
上記のような人は、十分な還元が感じられないのが現状です。
北欧諸国のように、高負担・高福祉の仕組みが整っていれば、納税に対する理解も得られやすいでしょう。
北欧の場合は、学校や医療が無料で提供されますからね。
しかし日本の場合、高負担であるにもかかわらず、それに見合った福祉や公共サービスが提供されているとは言い難い状況です。
このような状況下では、優秀な人材ほど海外移住を選択する傾向にあります。
彼らにとっては税金を納めることよりも、その資金の使われ方が重要なのです。
そのため日本で優秀な人ほど、海外移住する傾向にありますね。
日本は気持ちよく納税できないので、納税する意味が全くないです。
とにかくできるだけ節税して税金を納めないようにし、あなた自身や家族にお金を使う努力をしてください。
税金のない国は存在する？
完全合法で無税スキームを実現する方法
「税金のない国」という言葉を聞いて、そのような国が本当に存在するのか疑問に思う方も多いでしょう。
実際に、タックスヘイブンと呼ばれる比較的税率が低い国が存在するのは事実です。
本章では、海外移住と外国法人設立を組み合わせた無税スキームについて、解説していきます。
海外移住 × 外国法人設立の無税スキーム
国際的な節税戦略として、海外移住と外国法人設立を組み合わせた方法が注目を集めています。
この戦略は、専門家からも合法的な手段として認められており、多くの海外移住者や起業家が実践しています。
海外移住者からしたら、常識ですね。
この無税スキームの肝は以下2点です。
法人税がゼロ（もしくは極めて低い）国に法人を設立する
国外源泉所得に対する課税がゼロの国に個人として居住する
これら2つの条件を満たすことで、理論上はほぼ無税に近い状態を作り出すことができます。
具体的には、個人の居住地としてマレーシアやタイを選び、法人設立地として法人税がゼロのオフショア法人を選択するというパターンが挙げられますね。
法人と個人は完全に別人格なのでこのスキームが成り立ちます。
ただしこのスキームを実行する際には、いくつかの注意点があるので、続いてその注意点について解説していきます。
無税スキーム構築の注意点
マレーシアやタイに居住する場合、国外源泉所得に対する課税はゼロですが、これには「国内に送金しない」という条件がつきます。
つまり、外国法人で得た収益を直接これらの国の個人口座に送金することは避けるべきです。
一方、フィリピンを居住地として選択した場合、現時点では国内送金に関する制限がないため、そこまで気にする必要はありません。
このスキームを実行する際の具体的な資金の流れとしては、例えばドバイに設立した法人で売上を立て、その収益を居住国以外の個人口座に送金するといった方法が考えられます。
マレーシアに住んでいる場合はタイの銀行口座に送金するようなイメージです。
タイやマレーシアのように「国内に送金しなければ」国外源泉所得がゼロになるので、居住国と日本以外の銀行に送金してください。
理論上日本の銀行でも大丈夫なのですが、何かあったら怖いので避けておいた方がいいですね。
わざわざ日本の銀行に送金する機会はないと思いますが。
どの国に住むべきか、どの国で外国法人を設立すべきかなどは個人の状況によるので、
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税金のない国
タックスヘイブンと呼ばれる税金のない国や比較的低い国を紹介します。
アラブ首長国連邦（UAE）
ドバイをはじめとするアラブ首長国連邦では、個人所得税と法人税が原則としてゼロです。ただし、2023年6月より一部の企業に対して法人税が導入されました。ケイマン諸島
法人税、所得税ともにゼロです。国際的なオフショア金融センターとして知られています。バハマ国
バハマ国は、西インド諸島北部に位置する島国です。個人所得税、法人税、キャピタルゲイン税がゼロ。モナコ公国
フランスの南側、地中海に面した小さな独立国で、居住者に対する所得税がゼロです。ただし、フランス国籍保有者は除外されます。バミューダ諸島
北大西洋に位置するイギリスの海外領土になります。所得税、法人税、キャピタルゲイン税がゼロです。
これらの国や地域は、一般的に「タックスヘイブン」と呼ばれることもありますが、単に税率が低いだけでなく、プライバシー保護や資産保護の面でも優れた特徴を持っています。
ただし、これらの国や地域に法人を設立したり移住したりする際には、十分な知識と準備が必要です。
オフショア法人の設立には通常100万円から200万円程度のコストがかかり、個人の移住にもビザ取得などで相応の費用が発生します。
一歩選択を間違えると、数百万円規模で変なお金を払うことになってしまいますからね。
初めて海外移住をする方や外国法人を設立する方は、詳しい人に相談することをおすすめします。
外国法人の選択
税金対策として外国法人を設立する場合、多くの選択肢があります。
今回紹介した記事では香港法人を紹介されていますが、法人税がゼロのオフショア法人であればどこでも問題ないです。
最後に、代表的な外国法人の種類とそれぞれの特徴について詳しく解説していきます。
小さな島国法人
小さな島国に設立する法人(オフショア法人)は、税金対策として人気があります。
外国法人として、
マレーシアのラブアン法人
香港法人
シンガポール法人
なども選択肢としてありますが、法人設立の維持費用や税金が高いです。
絶対にその国で法人設立をしなくてはならない人以外は、ドバイ法人か小さな島国の法人でいいと思います。
小さな島国の中で代表的な例は、以下のような国・地域です。
セーシェル共和国
セントビンセント
BVI（British Virgin Island）
マーシャル諸島
ケイマン諸島
上記法人の最大の特徴は、年間の維持コストの低さですね。
通常、年間の経費は顧問税理士費用程度で済み、20万円から30万円ほどです。
ほとんど顧問税理士代くらいになります。
小さな島国の法人は維持費が安い代わりに、以下のような欠点も存在します。
法人口座を開きにくい（カンボジアや香港などのオフショア口座を利用すればOK）
マネロンなどネガティブなイメージがあるため、BtoBの取引がしにくい可能性がある
このように小さな島国の法人は維持費が安くておすすめではありますが、運用上不便である可能性も高いです。
個人の状況にはよりますが、多少コストをかけてもいい方は、無難にドバイ法人がいいでしょう。
ドバイ法人
ドバイ（アラブ首長国連邦）に設立する法人は、小さな島国法人と比較してやや高コストですが、運用面では多くのメリットが得られます。
主要決済システムへの対応
StripeやPayPalなどの一般的な決済プラットフォームが利用可能です。銀行間送金の容易さ
国際的に認知度の高い法人であるため、送金時の問題が少ないです。優良な銀行やクレジットカードの利用
信頼性の高い金融サービスを利用できます。
クレジットカードの種類も豊富ですね。
ドバイ法人は総合ポイントが高いので、悩むくらいであればドバイ法人をおすすめします。
その他の外国法人
ここまで紹介した以外にも、アメリカのLLCのような法人の選択肢があります。
今回はアメリカのLLCについて紹介しますね。
アメリカの場合は、
デラウェア州
ワイオミング州
テキサス州
ネバダ州
などが選択肢として挙げられます。
しかし、アメリカの税制は非常に厳格で、ペナルティも高額になる可能性があります。
たとえば、書類提出の遅延や手続きミスで数万ドル（数百万円）のペナルティを科される事例もありますからね。
個人的には日本以上に税制が厳しく、ペナルティが怖いかなという印象です。
最近は水原一平さんや大谷翔平さんも絡まれていますが、とにかくアメリカは怖いので、関わらない方がいいと思いますよ。
税金のない国へ移住し、
無税スキームを実現しよう！
本記事では、海外移住×外国法人による無税スキームについて解説してきました。
今回紹介した無税スキームを実現するポイントは以下2点です。
法人税がゼロ（もしくは極めて低い）国に法人を設立する
国外源泉所得に対する課税がゼロの国に個人として居住する
具体的には、
個人の居住地
タイ
マレーシア
フィリピン
ジョージア（ジョージアはその国単体でも税金が格安）
マルタ
シンガポール
法人の設立地
ドバイ
セーシェル共和国
ケイマン諸島
上記の場所が該当します。
このようなスキームを実行することで、税負担を大幅に軽減しながら、快適な生活を送ることができるでしょう。
特に東南アジアは、日本人にとって馴染みやすい文化や充実したエンターテインメントが揃っていますよ。
しかし、海外移住と税金対策の組み合わせは、個人の状況や目標によって最適な選択肢が異なるので、詳しい人に相談して決めることをおすすめします。
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