マレーシア移住は悲惨？？やめとけと言われる真相を解説！
こんな内容でお届けします。
本記事について
みなさん、こんにちは！YUJI（水谷侑二）です。
マレーシアに限らず海外移住は大きな決断であり、不安も少なくないでしょう！
本記事ではマレーシア移住が悲惨・やめとけと言われる本当の理由に焦点を絞って解説します。
結論からいうと、マレーシア移住は現在も全く問題ありません！
なぜ問題ないと言えるのか
なぜネガティブな意見が出回っているのか
上記について解説しているので、最後までご覧ください。
実際に私が28歳でFIREを達成し、2年間マレーシアに住んだ経験をもとに、マレーシア移住に対する事実を中立的立場から説明しています。
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マレーシア移住が悲惨と言う人の正体
マレーシア移住が悲惨
マレーシア移住はやめとけ
このような噂を耳にして、マレーシア移住に対する警戒心が上がっている方もいるでしょう。
一体なぜ、このようなネガティブな情報が拡散されているのでしょうか？
その背景には、巧妙なポジショントークが潜んでいるケースが多く見られます。
具体的には、X（旧Twitter） や YouTube などで「マレーシア移住はオワコン」と発信している人の中には、「ドバイ移住」や「アメリカ法人設立」といった、別のサービスに誘導している人がいるのも事実です。
彼らは「マレーシア移住は悲惨・やめとけ」と不安を煽ることで、自社のサービスへと誘導しようとしている可能性が高いですね。
中立的立場の意見が重要
特定の国やサービスへ誘導したい方は意見が偏ってしまうケースも多いので、中立的立場の意見がポイントです。
実際私は特定の国へ誘導するわけでもなく、完全に中立的立場で発信しています。
そのため他の人よりも信憑性は高いと思いますよ。
マレーシア移住に関するサービスは売ってないですし、今はバンコクに住んでますからね笑
世の中はビジネスにあふれておりポジショントークだらけなので、誰が中立的な立場で発信してるのかはよく見極めた方がいいでしょう！
海外移住は損する金額がケタ違い
特に海外移住に関するサービスは、損する金額がケタ違いに大きいので慎重になったほうがいいです。
2,000円や3,000円の買い物であれば、そこまで気にする必要はないでしょう。
しかし、海外移住の場合は、
海外に法人を設立する
ビザを申請する
個人が移住する
など、多額のコストがかかるものばかりです。
たとえばドバイの場合、初期コストで150万円〜200万円くらいかかります。
マレーシアの法人も約150万円〜200万円くらいかかりますね。
その他にもフライト代やホテル代、賃貸契約など結構お金がかかります！
もしも不確かな情報に惑わされ200万円かけて設立した法人が、実は自分にとって最適な選択ではなかったとしたら、それは「悲惨」な結果になりかねませんよね。
このように海外移住に関するサービスは情報ひとつで、数百万円単位で金額が変わるので大損しないためにも正しい情報を手に入れましょう！
マレーシア移住がやめとけと言われる理由3選
それではここからマレーシア移住が「悲惨・やめとけ」と言われる理由を3つ紹介していきます。
長期滞在向けMM2Hビザの改悪
国外源泉所得への課税スタート
ラブアン法人の不安定さ
それぞれの理由とその対策方法についても解説しているので、最後までじっくり読んでくださいね。
1.長期滞在向けMM2Hビザの改悪
「マレーシア移住は悲惨、やめとけ」と言われる理由の1つ目は、長期滞在向けMM2Hビザの条件改悪です。
2006年から2019年までの14年間、マレーシアは「移住したい国ランキング」で堂々の1位を獲得し続けています。
ハワイなどの人気リゾート地を抑えての14年連続1位は、まさに快挙と言えるでしょう。
しかし2020年・2021年と、その人気に陰りが見え始めます。
原因のひとつとして、マレーシア移住の人気を支えてきた長期滞在ビザ「MM2H」の条件が、2020年10月に大幅に引き上げられたことが挙げられます。
それ以前は、比較的緩い条件で10年間の滞在が可能だったMM2Hですが、2020年10月、マレーシア政府は急にMM2Hの受け入れを停止すると発表しました。
これは東南アジアの海外移住業界に衝撃が走りましたね！
改悪されたMM2Hビザ条件
従来のMM2Hビザは取得条件が比較的優しかったのですが、2020年10月以降は、取得条件が以下のような大きく変化しました。
年齢制限：35歳以上
月収要件：4万リンギット（約120万円）以上
資産要件：150万リンギット（約4,500万円）以上
定期預金：200万リンギット（約6,000万円）以上
上記のように、非常にハードルの高い条件が課されましたね。
35歳未満の若い起業家やインフルエンサーにとっては、事実上の門前払いです。
たとえ35歳以上であっても、高い収入や資産、まとまった預金を保有していなければ、マレーシア移住は叶わなくなってしまったのです。
これらの厳しい条件変更により、マレーシア移住者は激減しました。
「マレーシア移住は悲惨・やめとけ」と囁かれるようになったのも、無理はないと言えるかもしれません。
MM2Hビザ要件の緩和
近年では、より取得しやすい長期滞在ビザとして「デジタルノマドビザ」が導入された他、停止されていたMM2Hビザも条件が緩和され、再びマレーシア移住の道が開かれました。
新MM2Hビザは、「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の3つのプランがあり、それぞれ申請条件と滞在可能期間が異なります。
新MM2Hビザ3つのプランの共通点
いずれのプランも、以下のような共通条件があります。
年齢制限：30歳以上
配偶者ビザ：申請者本人だけでなく、配偶者、子供、両親なども帯同可能
滞在日数：年間合計60日以上
前は35歳以上だったので、大きく緩和されていますね。
配偶者ビザに関しては、申請した本人だけじゃなく、以下の対象者も帯同でビザを出すことができます。
21歳未満の子供
両親
配偶者
配偶者の両親
21歳以上34歳未満の子供
また滞在日数は60日以上なので、申請だけしてずっと日本にいるなどはできないですね。
以上のように新MM2Hビザは当初より条件が緩和されていることが分かります。
新MM2Hビザ3つのプランの違い
続いて、新MM2Hビザの「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の3つのプランで異なる点を説明します。
各プランの違いは、主に定期預金の入金金額です。
シルバー：50万リンギット（約1,500万円）以上
ゴールド：200万リンギット（約6,000万円）以上
プラチナ：500万リンギット（約1億5,000万円）以上
預入金額が多いほど、滞在可能期間が長くなる仕組みです。
シルバー：5年間
ゴールド：15年間
プラチナ：20年間
「そんなに多額の預金はできない…」と感じる人もいるかもしれません。
しかし、この定期預金は、マレーシア国内旅行、不動産購入、医療費などの目的であれば、1年後から半額まで引き出し可能です。
1年後に半額を引き出せるので、結構やさし目かと。
個人的には数年タイに住んだ後マレーシアに帰ってくると思いますが、その時条件が変わっていなかったらMM2Hビザを申請すると思いますね。
MM2Hビザの取得条件は緩和されたとはいえ、人によっては「定期預金1,500万円」というハードルは低くないでしょう。
そこでMM2Hビザが難しい人はデジタルノマドビザという選択肢もあります。
マレーシアにはデジタルノマドビザもある
デジタルノマドビザは、比較的取得しやすいビザとして人気です。
年間2万4,000USドル（約330万円）以上の収入があることが条件ですが、一般的なデジタルノマドであれば、クリアできる範囲でしょう。
提出書類は、以下のようなものが求められますね。
3ヶ月以上の業務委託契約書
年収証明書（源泉徴収票、直近3ヶ月分の銀行明細書など）
これらの書類さえ揃えば、最長2年間マレーシアに滞在できます。
配偶者や子供と一緒に移住できるのも嬉しいポイントですね。
まずはデジタルノマドビザでマレーシアでの生活を体験し、資産やキャッシュフローに余裕ができてから、MM2Hビザの取得を検討する流れが良いでしょう。
このように、マレーシアには複数の長期滞在ビザの選択肢があり、「長期滞在ビザが取得できないからマレーシア移住は悲惨・やめとけ」という意見は、検討違いの主張ですね。
2.国外源泉所得への課税開始
マレーシア移住が悲惨・やめとけと言われるようになった理由の2つ目は、国外源泉所得への課税開始です。
2022年マレーシアの税制が改正され、それまで非課税だった国外源泉所得に対して、課税されることになりました。
国外源泉所得が非課税の重要性
なぜ、国外源泉所得への課税がこれほどまでに注目されるのでしょうか？
それは、海外移住と節税を組み合わせたスキームにおいて、国外源泉所得が非課税であることが重要だからです。
法人税がゼロのオフショア法人を設立し、国外源泉所得が非課税の国に居住すれば、合法的に税負担を大幅に減らすことができます。
法人設立国や居住国は自由に選択できるため、かつては、多くの海外移住者がこのスキームを活用していましたね。
しかし、法人税ゼロかつ銀行口座開設が可能で、なおかつ国外源泉所得が非課税の国は、そう多くはありません。
かつてはポルトガルが、国外源泉所得非課税国として人気を集めていましたが、近年、ポルトガルも課税を開始するなど、状況は厳しさを増しています。
国外源泉所得に課税されると、所得税が発生する
国外源泉所得に課税されると、法人税をゼロに抑えても、海外法人から受け取る給与に所得税がかかってしまいます。
そのため手元資金を増やすためには、個人の所得税についても節税対策を講じる必要があります。
事業費用は法人口座から支払えますが、プライベートの旅行費用などを支払うには、個人の銀行口座にお金がなければなりませんよね。
いくら法人側で節税できても、自由に使えるお金がなければ意味がないのです。
国外送金をすれば、マレーシアでも非課税
2022年の税制改正以降、「マレーシア移住は悲惨・やめとけ」と主張し、自国への移住や法人設立を勧める人がでてきました。
確かに、マレーシア国内に送金する場合、国外源泉所得にも課税されることになりました。
しかし、マレーシア国外の口座に送金する限り、国外源泉所得は非課税扱いとなるのです。
これは、タイなど、他の東南アジア諸国でも同様です。
「マレーシア移住は悲惨・やめとけ」と声高に主張する人は、このような事実を知りながら、意図的に情報を隠している可能性もあるため、注意してください。
このようにマレーシアは確かに国外源泉所得に対して課税が開始されましたが、国外送金をすれば非課税扱いになるので税制メリットは大きいですよ。
3.ラブアン法人の改悪
マレーシア移住が悲惨・やめとけと言われる3つ目の理由として、ラブアン法人の改悪が挙げられます。
具体的にはラブアン法人は元々法人税3%だったところから、24%に上げたことです。
しかしこれが理由でマレーシア移住がオワコンになることはないと思うので、その内容を紹介していきます。
マレーシアの法人は2種類
マレーシアの法人は、
マレーシアの一般法人
ラブアン法人
の2つに分けられますね。
マレーシアの一般法人は、日本の株式会社に似た法人形態で、売上高に応じて17%または24%の法人税が課税されます。
売上が60万リンギット以下は17％で、それ以上は24%です。
一方、金融特区であるラブアン島に設立できるラブアン法人は、かつては税制優遇措置が手厚く、法人税率3%で運用できるケースもあるなど、節税対策として注目を集めていました。
特に、節税を目的とした海外移住者から絶大な人気を誇り、2006年から2019年まで14年連続でマレーシアが「移住したい国ランキング」1位を獲得し続けたのも、ラブアン法人の存在が大きく貢献していたと言えるでしょう。
ラブアン法人の法人税は表向き24%？
しかし近年、このラブアン法人に陰りが見え始めています。
2、3年前、ラブアン法人の法人税率が3%から24%に引き上げられるという発表があり、大きな波紋を呼びました。
表向きは24%に引き上げられたものの、経済実態要件（ESR）と呼ばれる一定の条件を満たせば、依然として3%の税率が適用されます。
ただし、このESRを満たすためには、以下の厳しい条件をクリアする必要があり、多くの企業にとってハードルが高いのが現状です。
2名以上の従業員を雇用する
特定の業種で事業を行う
事業内容が条件に合致し、なおかつ専門のエージェントに依頼すれば、ESRを満たすためのサポートを受けられますが、それでも年間コストは250万円程度発生します。
この250万円に加え、法人税3%が別途かかるため、年間純利益が5,000万円の企業であれば、合計400万円程度の費用がかかる計算です。
また、見逃されがちですが、ラブアン法人から役員に対して発給する就労ビザを維持したい場合は、最低月1万リンギットの役員報酬を個人に渡す必要があるので、年間12万MYR分の所得税が課税されます。
マレーシアの所得税は、最大30%の累進課税であり、年間12万MYR分の所得税はおよそ30〜40万円ほどとなります。（家族構成によって控除の種類が異なるため、ある程度幅があります。）
「ラブアン法人の税率は24%に引き上げられた」という情報だけを鵜呑みにし、「マレーシア移住は悲惨だからやめとけ」と決めつける人もいますが、実質3%の税率で運用することもできます。
年間コストさえ払えば法人税3%にできるので、全然オワコンでもないですね。
しかし年間で固定コスト400万円（ESR+所得税）が発生することを考えると、必ずしもラブアン法人である必要はないと個人的には思います。
ラブアン法人よりお得？ 法人税ゼロ＆低コストなオフショア法人という選択肢
世界には、法人税がゼロになる国や地域は数多く存在します。
わざわざ年間250万円ものコストをかけてラブアン法人を維持するよりも、他の選択肢を検討する方が合理的かもしれません。
以下の国のように、法人税ゼロまたは低税率で運用できる国や地域は、世界中に点在しています。
ケイマン諸島
セントビンセント島
セーシェル
BVI
シンガポール
ドバイ
アメリカ（LLC）
イギリス（LLP）
これらの国や地域に設立するオフショア法人は、年間維持費が20万円〜30万円程度と、ラブアン法人よりもはるかに低コストで運用できる場合が多いです。
ドバイ法人の場合は、大体200万円くらいかかりますね。
シンガポールは大体、年間40万円前後で維持できます。
また、イギリス、アメリカ、ドバイなどは、マレーシアと比較して政治経済が安定しており、政府による突然の制度変更などのリスクも低いと言えるでしょう。
マレーシア移住で注意すべきは「政府リスク」
マレーシアは、3、4年前に裁判で争われたように、過去に遡って法人税率を引き上げるなど、政府による制度変更のリスクが懸念されます。
せっかくコストをかけて海外法人を設立したのに、後から税金が上がったり、ルールがコロコロ変わったりするような国では、安心して事業を継続できませんよね。
海外移住で節税を考える際には、この「政府リスク」を考慮することが重要です。
政府が安定しているかどうかは、海外移住先を選ぶ上で重要なポイントとなります。
マレーシアは、生活の場としては非常に魅力的ですが、法人運用という観点から見ると、政府リスクが懸念材料となります。
そのため、個人的にはマレーシアでの法人設立はあまりおすすめしません。
世界中の様々な国や地域を比較検討した結果、私は、マレーシアに法人を設立して就労ビザを取得するのではなく、別の国にオフショア法人を設立し、マレーシアでは別の方法でビザを取得する方が良いという結論に至りました。
マレーシア移住はオワコンではない
現在、MM2Hビザの取得条件は以前より緩和されており、比較的取得しやすいビザとなっています。
また、就労ビザや学生ビザ、子供をインターナショナルスクールに通わせる場合に取得できるガーディアンビザなど、マレーシアには多様なビザが存在します。
そのため、ビザの取得はそれほど難しくなく、コストも抑えられます。
オフショア法人を設立し、マレーシアでは別の形でビザを取得するというスキームも、現実的な選択肢と言えるでしょう。
ラブアン法人の動向に左右されることなく、マレーシア移住を実現できます。
「マレーシア移住は悲惨・やめとけ」という意見は、的外れであることがご理解いただけたのではないでしょうか。
ただし、現状では国外源泉所得が非課税であることを前提としています。
今後、マレーシアの税制が大幅に変更され、国外送金の有無に関わらず国外源泉所得に課税されるようなことになれば、話は変わってくるでしょう。
その際は、改めて状況を分析し、最適な対策を検討する必要があります。
マレーシア移住は悲惨・やめとけと言われるほど悪くない
本記事では、「マレーシア移住は悲惨・やめとけ」と言われる理由について解説し、その誤解を解いてきました。
長期滞在向けMM2Hビザの改悪
国外源泉所得への課税スタート
ラブアン法人の不安定さ
上記のいずれに関しても、適切な知識と対策があれば、マレーシア移住は今でも魅力的な選択肢と言えるでしょう。
MM2Hビザは取得条件が緩和され、デジタルノマドビザという新たな選択肢も登場しました。
国外源泉所得への課税は、マレーシア国内に送金しなければ問題ありませんし、ラブアン法人は高額なコストを許容できるのであれば、実質3%の税率で運用できます。
法人税ゼロのオフショア法人など、様々な選択肢があります。
このように、マレーシア移住に関する情報は、常に変化しています。
海外移住は、表面的な情報だけでは危険
表面的な情報だけで「マレーシア移住は悲惨」「やめとけ」と判断してしまうのは危険です。
「国外源泉所得が課税対象になった」
「ラブアン法人はもう使えない」
など断片的な情報だけで、マレーシア移住を諦めてしまう人もいるかもしれません。
しかし、深く掘り下げて調べてみると、実際には問題なく移住・節税できるケースが多いですよ。
一部の悪質な業者は、このような情報格差を利用して自社のサービスに誘導しようとします。
「マレーシア移住はオワコン」と不安を煽り、
「代わりに〇〇に移住しませんか？」
「うちの法人を利用しませんか？」
と巧みに誘導してくるのです。
くれぐれも、ポジショントークに惑わされないように注意しましょう。
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