ノマドワーカー必見！ディスティネーション・タイランド・ビザ(DTV)とは？長期滞在の条件や費用を解説
こんな内容でお届けします。
本記事について
みなさん、こんにちは！YUJI（水谷侑二）です。
2024年5月28日にタイ政府はビザ条件を緩和する政策を固めました。
本記事ではタイの条件緩和に関する政策内容について解説しています。
新設されたデスティネーションタイランドビザ（DTV）についても詳しくまとめているので、最後までご覧ください。
私は2022年から東南アジアでセミリタイアをしており、現在はタイ・バンコクに住んでいます。そのため現地の生の声を反映した、リアルな情報になっていますね。
タイのビザ条件に関する今後のトレンドを理解し、自分にあった最適なビザを選択しましょう！
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なぜタイはビザ条件を緩和したのか？
政府は、観光促進と外国人観光客誘致を目的とした、3段階の景気刺激策を発表しました。
この政策は、2024年5月28日の閣議で決定されましたね。
私の誕生日の前日です笑
背景には、下記のような課題があります。
長引く景気減速
GDPの低成長
公的債務の増加
タイ政府は、これらの課題を打開するために、観光業の活性化に力を入れており、外国人観光客による消費拡大を期待しているのでしょう。
そのための施策のひとつとして、ビザの規制緩和が盛り込まれたイメージです。
ビザの発給条件が緩和されれば、タイへの長期滞在や移住を検討する外国人が増えると予想されます。
タイ政府は、より多くの外国人、特に長期滞在が見込まれるノマドワーカーなどを誘致するために、ビザの規制緩和を積極的に進めているのです。
タイ移住者に朗報！ビザの条件緩和とは？
それでは具体的なビザの条件緩和について解説していきます。
閣議では、観光政策こそが、景気回復の鍵を握る唯一の経済エンジンであると、認識が一致しています。
そして、下記の流れで景気回復を図る必要があるとの結論に至ったようですね。
観光政策を全面的に加速させる
新たな収入源を創出
経済活性化を図る
具体的な計画は、2024年から2025年にかけて、3つのフェーズに分けて実施されます。
上記の3段階に分けられて段階的に実施されるようです。
ビザの規制緩和は、最初のフェーズで実施されるのでありがたいですよね。
タイ移住を検討している外国人にとっては、かなり朗報と言えるでしょう。
短期的な対策=ビザの規制緩和なので、本記事では短期的な対策にフォーカスして説明していきます。
観光ビザについて
まず観光ビザについては、対象国が現在の57ヶ国から93ヶ国に拡大されるようですね。
滞在可能日数はこれまで通り最大60日間です。
滞在期間に関しては前から変わってません！
なので単純に対象国が2倍くらいに広がった感じですね。
ただし、日本はもともと観光ビザの対象国に含まれているため、今回の変更による影響は特にありません。
到着ビザ（アライバルビザ）の対象国拡大
到着ビザである「アライバルビザ」についても、対象国が現在の19ヶ国から31ヶ国に拡大されます。
しかし、日本は従来からアライバルビザの対象国に含まれているため、今回の変更による影響は受けないですね。
日本のパスポートは、世界的に見てもビザなしで渡航可能な国が多く、優遇されていると言えるでしょう。
そのため、今回の観光ビザやエリートビザに関する変更は、日本人にとっては大きな変化はありません。
デスティネーションタイランドビザ(DTV)が新設！
最も大きな変化は、新設された「デスティネーションタイランドビザ（DTV）」です。
DTVと略すので勘違いされやすいですが、童貞用のビザではないですからね笑
DTVはタイに長期滞在してリモートワークを希望する外国人向けの新しいビザカテゴリーですね。
タイ移住を希望するノマドワーカーにとっては、まさに歓喜のニュースと言えるでしょう。
デスティネーションタイランドビザ(DTV)の詳細
ここから、デスティネーションタイランドビザ（DTV）の詳細について説明していきます。
名称が長いのでDTVと略していきますね笑
DTVの申請対象者
まずDTVの申請資格は、下記の通りです。
熟練した外国人人材
デジタルノマド
フリーランサー
ムエタイ習得、料理、スポーツトレーニング、医療セミナー、芸術、音楽イベントなどの活動に従事する人
エリートビザ保有者の配偶者
エリートビザ保有者の20歳未満の子ども
本記事を読んでいる方の多くは、デジタルノマドやフリーランサーに該当するのではないでしょうか？
もちろん、ムエタイ習得の方でも全然いいですよ。笑
20歳未満の子どもは、単独での申請はできませんが、親がエリートビザを取得していれば、帯同者として一緒にタイに移住することが可能です。
夫婦でタイ移住を希望する場合、どちらか一方がDTVを取得すれば、もう一方も帯同者として移住できる点は大きなメリットと言えるでしょう。
DTVの申請資格はかなり幅広く該当する方が多いと思いますね。
DTV取得に必要な収入条件
DTVの申請には、滞在期間中に50万THB以上の経済的支援または保証を証明する必要があります。
20歳未満の子どもは、自身で収入を得ることが難しいため、親や親族などからの年間50万THB以上の経済的支援を証明する形ですね。
一方、デジタルノマドやフリーランサーなどは、年間50万THB以上の収入があることを証明できれば、DTVの申請資格を満たすことができます。
経済的証明に必要な書類の詳細は、2024年6月上旬に発表される予定です。
その他のタイに関するビザや、諸外国のデジタルノマドビザなどを参考にすると、直近3ヶ月分の銀行明細書や、源泉徴収票などが求められる可能性が高いでしょう。
DTVの費用と滞在日数
気になるDTV費用と滞在日数について説明していきます。
ビザ料金：1万THB（約4.2万円）
滞在日数：180日（入国毎に）
上記のように、1万THBで180日間の滞在が可能です。
ビザ料金は1万THB（約4.2万円）と、非常にリーズナブルな価格設定ですね。
DTVは5年間有効で、タイを入出国するたびに、また180日間滞在することができるので、実質、最大5年間滞在することができます。
DTVはデジタルノマド民のためのビザ
とはいえ、これまでのタイには、デジタルノマドやフリーランサーが1年間程度滞在できるビザは、ほとんど存在しませんでした。
そういった状況を考えると、DTVは非常に画期的なビザと言えるでしょう！
今まではタイに1年前後滞在しようとすると、以下の選択肢しかありませんでした。
現地企業への就職
タイランドエリートビザ
LTRビザ（Long-Term Resident Visa）
50歳以上であればリタイアメントビザを取得するという方法もありましたが、50歳未満の方は、これらのビザ取得の条件を満たすことができず、タイ移住のハードルが高い状態でした。
もちろん、
語学学校に通うための学生ビザを取得する
ビザランを繰り返したりする
などで、半年間程度は滞在可能でしたが、長期的な滞在は難しい状況でした。
ビザランも運が良くて3回が限界ですからね。
少し長くなったので纏めます。
今回DTVの登場により、デジタルノマドやフリーランサーは、比較的簡単に、かつ安い費用で、タイに最大360日間滞在できるようになりました。
これは、タイ移住を希望するノマドワーカーにとって、非常に朗報と言えるでしょう。
留学生のビザ要件改善
新しいビザカテゴリーであるDTVの導入に加え、留学生向けのビザに関する改善点も発表されました。
具体的には、Non-Immigrant EDビザ（非移民ビザ）を保有する、学士号以上の学位取得を目指す留学生は、卒業後のタイでの就職や滞在がしやすくなります。
高等教育科学研究イノベーション省の認定を受けた留学生は、卒業後1年間、就職活動や旅行などを目的とした滞在期間の延長が可能です。
留学生にとっては、朗報ですね。
今回タイ政府は、
観光ビザやエリートビザの対象国拡大
DTVの新設
留学生向けビザ要件の緩和
など、様々な施策を通して、より多くの外国人をタイに誘致しようとしています。
これらの施策は、3段階の経済刺激策の第1段階として、短期的に実施される予定です。
ビザ要件の緩和が早期に実現したのは、タイ移住を希望する外国人にとって喜ばしいことでしょう。
もし、第2段階、第3段階までずれ込んでいたら、実現は2025年頃になっていた可能性もありますからね。
タイ政府が掲げる中期的・長期的な対策
ここまで、タイ政府が掲げる短期的な政策=ビザ条件の緩和について解説していきました。
その他にも、
第2段階：中期的な対策
第3段階：長期的な対策
についても発表されているので、軽く説明しますね。
中期的な対策
タイ政府が計画している中期的な対策は、2024年9月から12月にかけて実施される予定です。
中期的な対策としては、以下4つが掲げられていますね。
Non-Immigrantビザカテゴリーの再編
高齢者向け長期滞在ビザの見直し
Non-Immigrantビザ（O-A）の条件緩和
e-Visaサービスの拡大
1.Non-Immigrantビザカテゴリーの再編
まず2024年9月からは、Non-Immigrantビザのカテゴリーが、現在の17種類から7種類に再編・削減されます。
現在Non-Immigrantビザには、様々な種類があり、条件もかなり複雑ですね。
今回の見直しにより、ビザの種類や条件がシンプル化され、より分かりやすくなることが期待されます。
2.高齢者向け長期滞在ビザの見直し
2024年9月からは、高齢者向け長期滞在ビザの基準と条件も見直される予定です。
これは、一般的に「ロングステイビザ」と呼ばれるNon-Immigrant-Oを指しており、その条件がさらに緩和される可能性があります。
具体的な内容はまだ発表されていませんが、現段階でもリタイアメントビザは比較的取得しやすいビザであるため、さらなる緩和によって、タイ移住を希望する高齢者が増えることが予想されますね
特に、下記のような方にとっては、タイ移住は魅力的な選択肢となるでしょう。
50歳以上の独身者
子供が独立して自由な時間が増えた方
パートナーとの関係が良好ではない方
タイは、以下のように生活しやすい環境が整っているため、リタイアメント後の移住先として人気を集めています。
温暖な気候
物価の安さ
親日的な国民性
今回のビザ要件緩和によって、さらに多くの高齢者がタイ移住を実現するかもしれません。
3.Non-Immigrantビザ（O-A）の条件緩和
Non-Immigrantビザ取得に必要な健康保険の加入条件も緩和されます。
加入金額は、現在の300万THBから、COVID-19流行以前の水準に引き下げられる予定です。
現在
300万THB
将来
外来患者4万THB
入院患者40万THB
健康保険の加入条件が大幅に緩和されることで、タイ移住のハードルがさらに下がり、より多くの人が長期滞在できるようになるでしょう。
4.e-Visaサービスの拡大
2024年12月までに、e-Visaビザに関するサービスを提供する場所が、世界各地で47ヶ所から94ヶ所に拡大される予定です。
具体的には、
タイ大使館
領事館
貿易経済事務所
などを指しますね。
これにより、タイのビザに関する申請や問い合わせが、よりスムーズに行えるようになり、タイ移住を検討する人にとって利便性が高まるでしょう。
以上の4つがタイ政府が掲げる中期的な対策です。
長期的な対策
次に3段階目の長期的な対策は、2025年の6月までに完全実施されるらしいです。
具体的には、以下の2つを掲げていますね。
電子渡航認証ETAシステムの開発
外国人の審査強化
1.電子渡航認証ETAシステムの開発
まずひとつ目は、電子渡航認証(ETA)システムの開発です。
ビザ免除の対象となる外国人を特定するものみたいですね。
スワンナプーム国際空港などでは、既に電子認証ゲートが導入されており、入国審査がスムーズになっていますが、今後さらに空港内のデジタル化が進むことで、利便性が向上し、待ち時間も短縮される見込みです。
この施策により、外国人観光客の増加を狙っているのでしょう。
2.外国人の審査強化
長期的な対策として、テクノロジーとイノベーションを活用した入国審査の強化を挙げています。
具体的には、入国管理局とのデータ統合によって、より外国人の審査を強化していくようです。
私たちに日本人にはあまり関係ない話ですね。
これは審査体制を強化し、危ない人を入国させないようにするので、もっと安全になることをアピールしたいのだと思います。
タイ政府の観光促進策の費用対効果
ここまでタイ政府が掲げる3段階の観光促進策について説明してきました。
最後にこれらの政策にかかる費用とその効果の見込みをお伝えしますね。
タイ政府報道官によると、これらの観光促進策によって、年間約132億3,000万THB（約500億円）の政府歳入が失われると試算されています。
しかし同時に、観光客の大幅な増加が見込まれており、8,000億から1兆THBもの経済効果が期待されているようです。
タイ政府は長期的な視点に立ち、経済効果を見込んでこれらの措置を閣議決定しました。
このようにタイ政府が観光業に力を入れ、ビザ条件を大きく緩和してくれることは非常にありがたいです。
DTVで叶える！タイ移住の魅力
DTVの新設などでタイへの滞在がより簡単になりましたね。
最後にタイ移住の魅力について改めて触れたいと思います。
タイは、外国法人と組み合わせることで税金を大幅に軽減できるなど、税制面でのメリットが大きいことが知られています。
また、
温暖な気候で一年中過ごせる
花粉症の心配がない
低価格で高級なタワーマンションに住める
など、生活環境の良さも魅力です。
タワマンは、プール・ジム・サウナ・コンシェルジュ付きですよ！
さらに、タイは夜のエンターテイメントが充実しており、特に男性の方は楽しめると思いますよ。
今回のDTV導入は、タイ移住を希望する多くの人にとって、まさに朗報と言えるでしょう。
デジタルノマドビザ導入のトレンド
マレーシアやインドネシアでは、既にデジタルノマドビザの発給が開始されていますが、タイでもようやくDTVが導入されました。
DTVの導入により、タイでも、
現地就職者
ノマドワーカー
起業家
投資家
など、様々な人が、自分に合ったビザを選択できるようになりましたね。
東南アジア各国が観光業振興のために競い合い、ビザ要件が緩和されていく流れは、外国人にとって非常に喜ばしいことです。
今後も、東南アジア各国の動向に注目していきましょう。
まとめ: DTVでタイ移住の夢を叶えよう！
本記事では、2024年5月28日の閣議で決定した内容を紹介しました。
以下のように、タイ政府は今後観光業を促進するためにビザ条件の緩和・整備などを進め、外国人の誘致を進める方針です。
本記事のまとめ
■ タイ版のデジタルノマドビザ：DTVの新設
■ DTVは最大360日間の滞在が可能
■ 中長期的にも外国人誘致の施策を実施する
多くの日本人にとって朗報となったのが、「デスティネーションタイランドビザ(DTV)の導入」です。
タイに限らず、海外のビザ情報は常にアップデートされています。
最新の正しい情報を理解し、あなたにとって最適なビザ取得を選択してくださいね。
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