4_営業保証金

2024年5月6日 14:17

いわゆる供託金

１　営業保証金とは

宅建業者との取引で、損失を被った相手（宅建業者を除く）に補償するために
本店、最寄りの供託所（法務局）に、お金を供託する制度

本店１つで１０００万
支店１つで５００万
設置後、３ヶ月以内に供託して、届出なければ営業できない（催告→免許取消しされる）

有価証券でもOK
・国債（額面100%）
・地方債等（90％）
・その他（80%）
※有価証券を供託した場合、本店移転の際に保管替えができず、新たに供託して、後から取り戻す

宅建業の取引で損害を受けた人は、保証金の範囲で弁済を受けることができる
「債権の還付を受ける」と表現する

減った保証金は、免許権者（大臣か知事）から不足通知を受け取ってから、２週間以内に追加供託し、２週間以内に届出る必要がある

※宅建業に関わらない取引では、還付されない

・支店を減らしたとき
・廃業するとき
・免許が取り消されたとき
６ヶ月以上の期間を定めて公告（官報や新聞にのせる？）し、その後、取戻す
公告についても、免許権者に届出

ただし、本店移転で有価証券の供託の場合
保証協会の社員になった場合は、公告不要