【ゆいまーる】インバウンド支援事業〜duty freeとは〜
おはようございます。ゆいまーる広報部です。
11月も半ばに差し掛かり、徐々に冬の季節に近づいている今日この頃。
寒さに負けじと日々ゆいまーるの社員も仕事に励んでいます。
前回の広報部noteでは、ゆいまーるがインバウンド支援事業を行っていることや、インバウンドについての記事を書いていきました。
前回の記事はこちら。
今回はその続きとして、ゆいまーるのインバウンド支援事業では一体どのようなことを実際に行っているのかをご紹介していきます。
duty freeとは
いくつかやっている支援事業の一つに【duty free取得サポート】があります。
空港にあるお店や観光名所の近辺にあるお店で見かけることがあるのが「duty free」という言葉です。
海外旅行や海外出張をする人であれば馴染みがある人もいるかもしれないですが、実はそこまで気にしたことがないという人もいるのではないでしょうか。
そもそもduty freeとは
免税店とは外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことです。
ここでいう「免税店」とは、消費税法第８条に定める「輸出物品販売場」のことです。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/about.html
のことを言います。
外国人旅行者等非居住者の方からすると、消費税がかからずお得に商品を手にすることが出来るというものです。
ただこの免税店を運営していくには、いくつかの申請作業が必要になります。
今回はその申請作業については割愛しますが、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/howto.html
（国土交通省 観光庁HP）
その申請作業やその後のオペレーションを整備するまでの流れをサポートしているのが、【duty free取得サポート】になります。
duty free取得支援サポートを通じて
前述のように免税をすることによって、外国人旅行者等非居住者の方が日本の良いものにたくさん触れることができるようになります。
それは日本の良さを外国に伝えていくことにも繋がり、ゆいまーるのインバウンド支援事業で大事にしている
「日本文化や日本の魅力が伝わるようなサービス」に触れ、日本の良さを感じ、また日本を訪れたくなる。その積み重ねが日本を元気にすることにつながります。
そんな【duty free取得サポート】を都内飲食店で実施いたしました。
今後も支援実績を増やし、日本の良さを広げるきっかけになれるように精進していきます。
最後に
今回はゆいまーるのインバウンド支援事業において、何をしているかを一部ご紹介しました。
他にも支援事業はたくさんあるので、別の機会にご紹介ができればと思っています。
流行病も落ち着き、外国人観光客も増えている機会を活かし、日本の魅力をより発信していきます。
以上、ゆいまーる広報部でした！
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【株式会社ゆいまーるについて】
▼HP
http://yuima-ru-tokyo.com/
『若者のエンパワーメントを通じて、日本を元気に』を理念に、Itoop（ITコンサルティング）、ビーガンコンサルティング、JUNGLE BREWERY（クラフトビール事業）、講演、営業代行などに取り組んでいます。
【代表・島袋尚美（しまぶくろなおみ）】
経歴：筑波大学卒業後、システムエンジニアとして証券会社に入社。
入社2年目でIBMに転職、同時にダブルワークで立ち上げの準備を開始。
28歳で独立し、2016年に株式会社ゆいまーるを設立。
その後国際結婚を経て、現在は子育てをしながらママ社長として、複数の事業を手掛ける。