石巻　再生へ漕ぎ出そう

亀山市長の任期は２０２１年４月
復興住宅建設費「３億４千万円上乗せ」。新たな展開へ
本年６月３日、仙台地裁民事部で裁判。中島基至裁判長
顧問弁護士が川原真也氏から大橋洋介氏に交代
大橋弁護士、仙台地裁に5月12日準備書面提出
「上乗せは実施要綱違反。増額審査したが不可解説明」
「原告側の現地調査報告書から３億４千万円は不当利得」

新蛇田復興住宅建設費３億４,０００万円上乗せ問題
２０１９年５月から仙台地裁で公金返還裁判始まる
原告・黒須光男市議、川原真也弁護士　
「背任の市長、大和ハウスに返還請求せよ」
市民４,８６０人が市監査委員会に監査請求
市長は市議会で「運営委員会に諮らず手続き不備だった」
令和元年3月3日、水道企業団、復興事業部、議会事務局、黒須議員4者
疑惑の水道施設を現地調査。水道施設の存在を確認する。
架空水増し工事だったのか・・・
環境省からごみ処理５,２００万円は詐取金額。国に返還せよ
亀山市長は市費で計上。２０１９年、給与６カ月間２０％減額

亀山紘石巻市長の任期は２０２１年４月。新蛇田地区復興住宅１８２戸の工事費４３億８,４００万円と契約したが大和ハウス工業に建設変更書面が存在しないのに２０１４年（平成２６年）５月３０日、３億４千万円上乗せして４７億２,４００万円支払っていた。黒須市議は２０１８年（平成３０年）２月、仙台地検に亀山市長を背任で告発、同地検は４月に受理。さらに湊地区１０１戸の工事費３０億６千万円に３億９千万円上乗せして３４億５千万円支払っていたことも発覚、仙台地検は９月１９日受理した。東日本大震災最大の被災地石巻市では亀山市長の支援者である元青年会議所理事長・藤久建設社長の震災がれきチョロまかし事件が週刊誌報道され、伊藤秀樹社長（１９３８年生まれ）は１億１,５００万円を石巻市から詐取したとして石巻署に逮捕され、懲役４年の実刑判決を受けた。仙台地検は約半額の５,７４０万円を詐取額とした。石巻市は籐久建設の破産管財人に対して５,４２７万円の損害賠償請求したが、自己破産した同建設からいくら回収できたのか。６１８万円配当されたという。管財人にいくら支払ったのか。
　ところが環境省は２０１８年（平成３０年）７月、石巻市に対して被害額の９割近い約４,８００万円は国からの補助金であり国に返還する必要であるという命令を出した。宮城県の補助金も含め５,２００万円を返還する要請が決まった。石巻市は市費で返還することにして２０１９年度一般会計に５,２００円提案した。亀山市長は責任を取り給与を４月から６カ月間、２０％減額することにした。市議１８人が賛成、１１人が反対した。震災がれき処理詐欺費を石巻市が肩代わりするのはだれの責任なのか。行政トップの責任者・亀山市長の無責任行政がここでも現れた。
伊藤秀樹社長は亀山市長の支援者で斎藤正美県議の親類。チョロマカシが表面化してから市議会でも百条委員会を設置して追及したが亀山市長は告発を渋った。伊藤社長の「がれき処理不正額は３億円に上る」というのが石巻市担当者の見方。当時の宮城県から派遣された北村悦朗副市長は市議会の追及に「告発するべき」と発言している。
石巻署は亀山市長に告発を勧め、同市長は２０１４年（平成２６年）１０月に告発、伊藤社長は１１月７日詐欺容疑で逮捕された。控訴、上告を繰り返し最高裁の棄却まで決着しなかった。現在の石巻市議会は環境省が２０１８年に要求した石巻市費５,２００万円の返還命令をどのように判断をするのか。亀山市長の給与６カ月２０％減額で対応するというのか。市議会は市費で返還することに同意したが、市長に対する市議会与野党は複雑。市民は監視役の市議の動向を注目している。
北村副市長は宮城県から派遣されたが、チョロマカシ事件で亀山市長と冷却化し、２０１３年（平成２５年）９月、１期４年で退任した。総務部長で退職した菅原秀幸氏を副市長に起用、復興住宅建設疑惑を担当させている。２０１９年３月３１日付で佐藤茂宗副市長が出向元の総務省へ転勤した。任期は２年ほどあったが、亀山市長の運営手法に意見を述べることもあった。
　大川小学校７４人の児童津波惨事に対する国家賠償請求訴訟（２３億円２３児童、１９家族）の仙台地裁、高裁の判決約１４億２,０００万円について石巻市、宮城県は最高裁に上告したが、２０１９年（令和元年）１０月、最高裁は上告棄却。県、市は敗訴して震災発生以来１日２６万円の延滞遅延金など含めて約２０億５千万円の賠償金を遺族側に支払ことが決まった。村井宮城県知事は『最高裁判例』を持ち出して「宮城県には責任はない。賠償金は大川小設置者の石巻市が支払う。県が２０億円を立て替え払いする。石巻市は１０年間で県に返済する」ことを提案した。石巻市議会は１５対１４の１票差で承認したが、村井知事の提案は石巻市に２０億円の負債を抱えさせたようなもの。今後も問題になっていくとみられる。亀山市長の３期目の任期の２０２１年４月。亀山市長は月給６カ月５０％、菅原副市長と境教育長は30％カットが決まったが今後どうなっていくのか。石巻市は１０年間、２億円ずつ宮城県返済することになるが、２０２１年４月に亀山市長の後任選挙が予定されている。
石巻市には１兆２千億円という巨額の復旧復興費が国から補助されている。亀山市長に対する復興住宅建設費3億４千万円背任告発事件などもあり石巻市は混迷している。浅野亨石巻商工会議所会頭は亀山市長の参謀役。６期目の会頭は昨年１１月１日付で退任、青木八洲石巻ガス社長が就任した。浅野氏が設立した石巻有線テレビは開局数年で経営難になり、２００２年（平成１４年）１２月、森山真弓法務大臣の職権命令で解散させられた。資本金９,５１０万円、株主法人２２人、個人４９人の７１人。浅野亨社長は解散総会も開催せず２０１３年（平成２５年）１２月株主に「お詫び状」を出して終わった形にした。
しかし、元三陸河北新報社長の相澤雄一郎、元石巻ガス会長の青木和夫、元石巻市議会議長の内海源助３氏は「石巻テレビ解散の実態を明らかにする会」を２０１３年（平成２５年）９月に発足させて浅野亨氏の責任を問題にしてきた。青木和夫、内海源助両氏は亡くなっているが、浅野氏の経済人としての無責任な言動は消え去ってはいない。
亀山市長は２０１８年（平成３０年）５月、大和ハウス工業に新蛇田地区１８２戸の復興住宅建設費として約３億４,０００万円を上乗せして４７億２,４００万円を支払ったのは違法だとして同年３月１４日、黒須光男市議、川原真也弁護士は仙台地裁に亀山市長が大和ハウスに対して３億４,０００万円の返還請求を申し入れる民事訴訟を提起した。石巻市監査委員会は２０１９年１月３１日に市民約４,８６０人が提出した監査請求に対して地方自治法２４２条２項に基づく１年以上の期間が過ぎたとして同年２月２５日に受理を受け付けなかった。しかし事実を精査していないうえ、建設費の増額、支出は２０１４年（平成２６年）から２０１５年（平成２７年）４月末にかけて行われており、請求人たちが本件違法の実態を知ったのは２０１８年（平成３０年）２月のこと。市議会で以前から建設費上乗せ疑惑が出ており、しかも石巻市が本件違法を認めて関係者を分限懲戒審査会にかけて訓告処分したのは同年４月だ。監査委員会は受理しない理由を最高裁、東京高裁判決などを引用して３年以上過ぎても「情報公開もしており３億４千万円上乗せはもっと前に住民監査請求できたはず」と却下文書に書いている。言い逃れに等しい文書だ。これは訴訟代理人弁護士が書いたのか。亀山市長は２０１８年（平成３０年）３月２２日の市議会行政報告で「選定委員会の意見を取り入れた設計変更による増額である。運営委員会に諮らなかったのは公募型買い取り市営住宅制度実施要綱に反する事務手続き不備だった」と弁明している。「設計変更による増額」というが、その内容を示した文書はあるのか。情報公開していたのか。処分され顛末書を提出した課長は「私は印鑑を押しただけ。だれが書いたのか」と言っている。
石巻市監査委員会事務局長は６月市議会一般質問で黒須光男市議の質問に対して「市民４,８６０人が提出した監査請求内容は現在調査中である」と答弁した。１カ年が過ぎているので却下するという理由は最高裁、東京高裁判例から通用しない。２０１９年（平成31年）9月9日、「３億４千万円上乗せ問題」について仙台地裁で第1回民事裁判を開催した。非公開だったが、中島基至裁判長との原告、被告双方の審議内容が分かった。
亀山市長、執行部は市議会答弁などで復興住宅建設条例に違反していることを認めてり、亀山市長が大和ハウスに返還を請求せざるを得ない情勢。亀山市長は大和ハウス工業代表取締役の被告側告知人として２名の弁護士を「当事者目録」に載せている。３月９日の第１回裁判で中島基至裁判長は原告、被告双方の争点整理の手続きであり、原告は背任告発内容を書面で提出、被告はそれを踏まえて書面の提出要請。令和元年１１月２７日に次回裁判を開催することにした。
原告の黒須光男市議は代理人弁護士を同年１０月に大橋洋介氏（リベルタス法律事務所）に交代することを仙台地裁に通告した。そのため裁判日程が変更した。
ジャーナリスト相澤雄一郎は「社会福祉祉法人一視同仁会」の疑惑については石巻市に情報公開請求など行い調査してきた。震災後、石巻市議会内部でも石巻市鹿又字八幡前にある社会福祉法人一視同仁会が浅野亨石巻商工会議所会頭建設の「アサノマンション」の２階に入った同仁会花水木デイアケアセンターは国庫補助金を使える社会福祉法人か。平成２８年から宮城県保健福祉部社会福祉課管轄となった。浅野会頭が実質的な理事長である。
社会福祉法人一視同仁会の議事録によれば石巻市在住の弁護士・庄司捷彦、松浦健太郎両氏は一視同仁会の顧問弁護士である。この法人は１９９８年（平成１０年）１１月、秋田県湯沢市、石巻市と合併前の旧河南町鹿又の関係者で設立した。現在、多額の赤字を抱えているという。平成２８年度から社会福祉法人制度は組織のガバナンス強化、事業運営の透明性向上、財務規律の強化など改革を要求される制度に変更された。「アサノマンション」２階に開設したデアケアセンターは石巻市復興交付金２億７００万円が使われている。浅野会頭、亀山市長の密接なつながりによって国庫補助金が転用されたと言われている。

※この部分の記事は過去の出来事を加えて書いている。すべて事実である。

新蛇田復興住宅建設費3億4千万円上乗せ問題」に新たな注目する事態が起きた。ジャーナリスト相澤雄一郎は「石巻　再生へ漕ぎ出そう」というブログを６月からスタートする。私は平成29月4月に行われた石巻市長選挙で黒須光男市議の選挙対策本部長を務めた。東日本大震災発生後、石巻は「病める海のまち」・闇」になった。74人の児童が犠牲になった大川小惨事はジャーナリストの私は許せない事件だ。黒須さんのような政治家が市長になるのもよいだろうと応援したが残念だった。亀山市長は市民が選出したのであってそれもいいだろう。
「新蛇田復興住宅建設費３億４千万円上乗せ問題」は黒須議員だから追及できたと思う。
黒須市議は市議会開催のたびに亀山執行部を批判、質問を続けた。令和２年第１回石巻市議会定例会は２月１３日から３月１７日まで開催された。２月２８日、懲罰特別委員会が設置された。黒須市議が２月２５日から２７日までの本会議で不規則発言や不穏当な発言を繰り返し市議会の品位を汚したなどとして懲罰動議が提出された。同市議は弁明発言したが３月１０日から１７日までの8日間出席停止の懲罰を受けた。

「3億4千万円上乗せ問題」を質問する予定だったができなくなった。ところが3月3日、黒須市議の要請で新蛇田住復興住宅地の水道施設建設現場に市復興事業部、水道企業団、市議会事務局、黒須市議の4者が集合、市当局が追加工事したという場所を調査した。水道関連施設は昭和57年度に復興住宅建物の足元の市道に150ミリ水道管が布設され、電気も通っている。亀山市長、執行部が追加工事を行ったと市議会で説明してきたことが違っていた。市は区画整理事業で整備される電力の発電機950万円、仮設井戸270万円など1千２00万円など水増し工事費であると黒須議員が及してきたことが事実であり、3月3日付の「市道には復興住宅建設前から電気、水道が引かれていた」という視察公文書も出された。市議会議長、副議長、事務局長の印鑑が押されている。

原告ら訴訟代理人大橋洋介弁護士（リベルタス法律事務所）。　5月12日　仙台地裁民事部に準備書面提出。
６月３日に中島基至裁判長の再開裁判。手続きなどで非公開という。

＜準備書面の大要＞４,８６０人の市民が新蛇田復興住宅１８２戸の建設に３億４千万円を上乗せして４７億２５、１２９、６００円を大和ハウス工業に支払ったことについて亀山市長の背任であるといて市監査委員会に監査要求した。監査委員会は１年以上過ぎたとして却下したが、大橋弁護士の準備書面によると期間制限はない。石巻市が不当利得した大和ハウス工業に３億４千万円を返還請求せよというものであり、監査委員が事実の監査するのは当然である。買い取り価格が何ら理由もなく工事金額が増額及び実態の有無を調べなければ地方自治法４２条２項の適用はできない。石巻市の脱法的な随意契約である。競争入札が行われず大和ハウス工業と契約している。プロポーザル方式による随意契約は手続きを厳格に行うことが重要である。石巻市買取市営住宅等供給計画認定申請書の希望価格は４３億８３,８９２,０００円である。応募者3社の中から大和ハウス工業が最優秀事業者として選定された。その際、大和ハウス工業の希望価格は金４３億８３,８９２,０００円として決定された。
しかしながら平成２６年４月１日、大和ハウス工業からの申請書には４７億２５,１２９,６００円と書かれ、石巻市は４月１４日付で大和ハウスに同金額を通知した。「石巻市買取市営住宅等建設計画認定通知書」には「市長及び認定事業者は協議、協議に次の各号のいずれかに該当する場合に限り前項の規定にかかわらず基本協定時に明示した額を変更し。契約を締結することができることとする。ただし買取市営住宅等の建設に係る買取額は、募集要項に規定する額を上限とする。（以下略）
黒須市議が市議会で「３億４千万円上乗せを」について亀山市長を追及したが、「手続き違反だった」と言い訳した。大橋弁護士は「亀山市長の発言は通用しない。募集要項に規定する金額を超過した場合は、手続きを一からやり直し、事業者の公募を行って供給計画の認定を申請を受け付け選定委員会での審査を受け、運営委員会の承認を得て、供給計画を認定し、基本計画を締結する必要がある。単なる手続き違反ではない。大和ハウス工業と単純な随意契約である。プロポーザル方式に名を借りた談合契約である」と準備書面に書いている。
大橋弁護士は「石巻市は本件契約締結について運営委員会による供給計画変更の承認をしていなかった手続き違反がある。基本協定時に明示した金額を変更するとしても買い取り額は４,３８３,８９２,０００円を上回ることはできない。プロポーザル方式による契約である以上、実施要綱に違反して契約締結はできない。

一見、新蛇田地区における石巻市公募型買取市営住宅制度に基づく契約のような体裁を取りながら実質的には平成２６年５月３０日付の仮契約を持って承諾（平成２６年５月３０日付市議会で議決。本契約の効力発生）。本件のような契約が私法上有効とされればプロポーザル方式による公平性、透明性及び客観性を確保することができず、プロポーザル方式に名を借りた談合契約が跋扈（ばっこ）することになりかねない。
大橋弁護士は「３億４千万円上乗せ問題」の顧問弁護士を引き受けてから経緯と実態を調査した。本件契約は「公序良俗違反」（民法９０条として無効であると結論づけた。私は新聞記者６０年している。東日本大震災大津波で大川小児童７４人が大津波で犠牲になった。教員９人も亡くなった。石巻市には義務教育の小学校が４３校ある。自宅に帰って亡くなった児童もいるが、学校管理下で死んだ児童は１人もいない。大川小１校だけで７４人が死んだ。なぜだ。無責任でいい加減な教員が校長だった。平成２３年３月１１日、娘の卒業式を理由に午後から自宅の大崎市に帰って不在だった。
復興住宅建設「３億４千万円上乗せ問題」は市議会で数年間、問題になってきた。国から１兆２千億円の復旧復興費が石巻市に入った。私は現役記者を退職、フリージャーナリストとして活動している。石巻市議会を傍聴し黒須議員の追及質問、大川小惨事国家賠償請求訴訟裁判を取材している。大橋弁護士が亀山市長の「３億４千万円上乗せ問題」は「公序良俗」違反容疑（民法９０条）で無効である、と結論づけた。大和ハウス工業に３億４千万円の返還を求める必要があるという。私は「おかしいことはおかしい」と書くことをモットーにしてきた元新聞記者です。