石巻　再生へ漕ぎ出そう

石巻市民は２０億円の借金を背負った
新市議会議長に大森秀一氏就任
亀山市長の任期は２０２１年４月
震災復興１０周年。課題をどうするのか

私は１９３４年（昭和９年）９月９日うまれ。昭和３３年４月、河北新報の新聞記者になり、マスコミ人生６０年を送った。報道部長、編集局長などしてが、昭和５５年（１９８０年）４月、河北新報総局長として石巻に赴任、地域新聞「石巻かほく」を創刊、４年間、合併前の１市９町を取材した。
２０１１年（平成２３年）３月１１日、東日本大震災が発生、大川小児童７４人、教員９人が津波の犠牲になるという大川小惨事が起きた。１９遺族２３児童から２３億円の国家賠償請求訴訟が提起された。仙台地裁は２０１６年（平成２８年）１０月、９人の教員の避難指導が遅かったとして１４億2、６００万円の判決。石巻市、宮城県が控訴。仙台高裁は1978年（昭和53年）6月12日の宮城県沖地震程度の大地震発生に備えて石巻市、宮城県は事前対策を講じて大川小から700メート離れた「バットの森」を避難場所に指定すれば74人の児童の犠牲は出な判かった。「人災」と判断して14億３,600万円の賠償金支払いの判決。県、市は上告したが最高裁は令和元年（2019年）10月10日に上告棄却。震災発生から1日約２５万円の延滞遅延金が加算され、弁護士費用を加え賠償金総額は２０億５０００万円になった。
村井宮城県知事は最高裁判例を持ち出して賠償金は学校設置者の石巻市にある。県は立て替え払いする。石巻市は１０年間で返済することを提案。宮城県議会。石巻市議会では村井知事提案について論議はあったが、取りあえず決着した形になった。
最高裁判例は平成２３年福島県と郡山市内中学校教員の体罰賠償事件。約５０万円賠償金。大川小惨事と内容が全く異なり、無責任で校長を務めることができない教員をなぜ校長に発令したのか。県教委の任命責任はある。石巻市内には４３小学校がある。自宅に帰って亡くなった児童は少数いるそうだが。校庭に避難するなどして学校管理下で亡くなったのは大川小１校だけだ。村井知事は仙台地裁でも判決専決処分で控訴。県議会からの要望で説明会を開いた令和元年１０月１７日の県議会全員協議会でも宮城県にも責任があるという意見が出された。私は３０歳代に県教委担当でお世話になった。教育企画記事も書いた。７４人の児童は生きていたと思う。８０歳代の祖父親友とも親友だ。
６月４日、石巻市議会６月定例会に行ってみた。２年任期交代の正副議長選挙が行われた。コロナ感染でマスク持参。議長に大森秀一氏（６６）＝ニュー石巻、副議長に遠藤宏昭氏（４９）＝同、３期目を選出。大森氏は１８票。桃生地区出身。２０１６年から２年間副議長。遠藤氏は蛇田出身。会期は１９日までの１６日間、一般質問１６~１９日の４日間。６月３日。仙台地裁民事部で新蛇田復興公営住宅建設費「上乗せ」審議があった。今議会で論議されるとみられる。６月市議会は課題がいろいろある。