イベントメモ DAY2 UpdataDX22
DAY2 【Business Trend Day】
日時：2022年10月13日（木）10:00-18:00
場所：会場（ザ・プリンス パークタワー東京）とオンライン配信でのハイブリッド開催
登録者数：17,000人以上（オンライン/オフラインの合計）
＜Special Keynote＞
不透明な時代。だから今、デジタルトランスフォーメーション
石川県副知事：西垣 淳子 氏
〇官公庁のDX推進における障害
・行政内には現代にそぐわないルール、手続きが多数存在している。
DX推進のためには、ルールを変えていかなければならない。
例）セキュリティレベルの設定が以上に高い
・行政もカスタマー視点への変革が必要
そのための第一歩として、現在どうなっているのかデータを見える化して正確に把握することが重要となる。
〇データの見える化
石川県の事例）県内の重要指標のデータ（感染者数、人流、生産性など）をリアルタイムに見ることが出来るデジタルサイネージを、県知事をはじめとする要職者がいつでも見られる状態にしている。
・数値データの表を、県内マップ上に３Dのグラフで表示することで、一目見ただけで直感的に把握することができる
・データの見える化→客観的に評価、判断ができる
〇まとめ
行政機関におけるＤＸ推進のポイント３つ
１．県のトップがトップダウンで宣言する
２．民間企業の協力、支援
３．職員が変わっていく（業務×デジタルが分かる人材が推進する）
ELEKS Japan株式会社 取締役社長COO 田井 昭 氏
〇Dxになっていませんか？
デジタル・トランスフォーメーションのデジタルばかりにフォーカスが行ってしまうのはダメ。DとXが50:50でバランスが取れた状態で進めていくことが重要。
そのための第一歩は、ビジネス要件の精査をしっかりと行うことが大事である。
12:00 データの力で切り開く次世代のビジネスモデル ～プライバシーテックが支えるDX～
ZEROBILLBANK 株式会社 代表取締役CEO 堀口 純一 氏
・ブロックチェーン技術を使ったシステム開発、プロジェクト支援
サービス「Trace Ledger」：QRコード読み取りで物流サプライチェーンをスマートに一元管理
ニュースリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000021034.html
株式会社Acompany 代表取締役CEO 高橋 亮祐 氏
・プライバシーテックカンパニー
個人情報保護法により、個人情報が含まれるデータの利活用を行うためには、事前に同意取得が必要となることが大きなハードルとなっている。
この社会課題を技術で解決することがAcompanyの使命である。
・秘密計算：データを暗号化したまま使える技術のこと
AutoPrivacy事業
ウイングアーク１ｓｔ株式会社 データビジネス企画G GMG 高橋 弘一氏
J3ギラヴァンツ北九州の事例
北九州の加盟店で使える「ギラコイン」のID-POSデータの利活用を、AcompanyのAutoPrivacy技術を使った実証実験を行っている。
13:00 2050年カーボンニュートラル実現に向け、求められる変革～必要性と取り組みへの提言～
株式会社東芝デジタルイノベーションテクノロジーセンターチーフエバンジェリスト、アルファコンパス 代表 福本 勲 氏
株式会社ローランド・ベルガーパートナー 小野塚 征志 氏
〇カーボンニュートラルで企業に求められていること
企業が経済活動（サプライチェーン全体）のCo2排出量を公表する
〇GHGプロトコル（国際規格）
スコープ１、２、３
スコープ１、２を頑張れば３も減る
〇企業の取り組み方
企業毎の置かれている状況によって、経営判断を行うことが必要
→どうやって企業価値を高められるかが重要
まずは、現在の状況、全体像を正確に把握する
→できれば一番大きく排出している部門の削減から着手する
欧米の取り組み方：早く取り組む。得られたノウハウを他社に提供して投資したコストを早期回収する。
〇カーボンニュートラルの取り組みは協調領域である
日本企業は、競合企業と情報共有をすることに抵抗が強い。
強調した結果、得られるメリットや将来の姿、ゴールを共有することが重要
15:00 りそな銀行 営業強化グループが牽引した法人営業DXの取組み
〇導入ツール
Salesforce、MotionBoard Cloudを同時導入
〇MotionBoard Cloudの活用事例
・商談情報、案件進捗管理
・ビジネスマッチング検索：営業が自分ですぐに検索できる
・取引先カルテ：営業担当者はお客様情報を詳細に把握している。引継資料
上司は訪問前に、すぐに情報を把握することができて商談の質が上がった。
〇MotionBoard Cloudの強み
新しいシートの作成や、編集を柔軟に行うことが出来る。
〇営業としての成果
時間の捻出
組織的な情報活用
〇定着化に向けて、やり続けていること
地道な啓蒙活動の実施（説明会、利用者へのヒアリング）
〇今後の展望
りそなデジタルハブ株式会社を2022年4月に設立
１．お客様のありたい姿、トランスフォーメーションを共に考える
２．ゴールに向けて伴走する
16:00 Theレベニュー会議～DX時代の営業組織を考える～
株式会社セレブリック執行役員 カンパニーCMO／セールスエバンジェリスト 今井 晶也 氏
〇デジタル化が必要な理由
・お客様に不便をかけてしまう
・取引先のステージにあげれない可能性がある
・10年、20年先を考えると人財の採用が出来ない可能性がある
おわり