ニューヨークでも大量強制送還がはじまるのか
2024年11月5日の大統領選で勝利したトランプは、その直後、選挙公約である不法移民の大量強制送還を、次期政権で実施する方針を表明した。
それに関連して、ニューヨーク市長のエリック・アダムス（民主）は、2024年11月12日の記者会見で、民主党バイデン政権の移民政策を批判した上で、次期トランプ政権（共和）に協力する可能性について示唆した。
移民の大量流入とバス移送
ニューヨーク市は「サンクチュアリシティ（聖域都市）」の一つであり、不法移民に対して連邦政府の移民法を積極的に執行しない方針を取っている。そのため、不法移民には一定の保護が与えられてきた。
しかし、2022年以降、テキサス州など南部の州から多くの不法移民がバスでニューヨーク市に送られてくる事態が発生している。
これは南部国境での移民増加に対応するため、テキサス州知事グレッグ・アボットが実施した政策の一環である。
この結果、ニューヨーク市には現在約20万人の移民や亡命希望者が居住している。
今年1月、ニューヨーク市は、この移送に関わるバス会社に対して訴訟を起こした。
財政的影響
2022年以降ニューヨーク市に約10万人の亡命希望者がニューヨーク市に到着している。
移民の増加に伴い、ニューヨーク市は宿泊施設の提供や社会サービスの拡充など、多大な費用を負担しており、市は2025会計年度までに120億ドル（約1兆8,000億円）以上を支出する見通である。
この支出には、住宅、社会サービス、IT、食料、医療などが含まれており、ニューヨーク市の納税者が負担している。
記者会見での苦しい説明
今日の記者への説明の中で、アダムスは、自身は大量強制送還を支持していないこと、またニューヨーク市がサンクチュアリシティであることを断ったうえで、次のように述べた。
今回の大統領選で有権者ははっきりと意思を示した
現在の崩壊した移民制度を何とかしなければならない
約22万人の移民や亡命希望者がニューヨーク市にやってきたが、連邦政府からの財政支援はなく、市は数十億ドルの費用を負担している
崩壊している移民制度には、迅速な改革の必要であり、トランプ次期政権と話し合いをする準備がある
記者から強制送還について何度も明確な答えを求められた際、アダムスははっきりとした回答を避けたため、ある記者とのやり取りは次のように厳しいものとなった。
記者：では、ここでも強制送還は起こりますか？
アダムズ：人々が尊厳と人道的な方法で扱われるように、あらゆる努力を行うつもりだ。
記者：移民を含むニューヨーカーがあなたが新しいトランプ政権に対して自分たちのために擁護してくれると信じる理由は何ですか？大統領の支持を得たいという個人的な利害関係があるのではないでしょうか（以下の汚職疑惑参照）？
アダムズ：すべてのニューヨーカーが、大規模な強制送還はあるべきではないと思っていると思っているのか？すべてのニューヨーカーがそう信じていると思うのか？
記者：いいえ、しかしあなたは大規模な強制送還はあるべきではないと考えていると発言していました。
アダムズ：ニューヨーカーの中には、私に道で声をかけて、「私は大統領に投票したし、大規模な強制送還があるべきだと思う」と言う人もいる。また、反対に「大規模な強制送還はあるべきではない」と言う人もいる。だから、あなたが言うように、私は誰かの支持を得ようとしているというのは誤りだ。私は賛成するか反対するかに関わらず、830万人のすべてのニューヨーカーの声を聞かなければならないのだ。
アダムスの汚職疑惑
現在、アダムス市長はバイデン政権の連邦司法省から汚職容疑で起訴されている。彼は以前からバイデン政権の移民政策を批判してきたため、この起訴には政治的な動機があると主張している。
テレビのインタビューでは、「トランプ政権が発足すれば、起訴を取り下げてもらうことを期待しているのか」との質問も受けたことがある。
