メモ：銀行法改正

「新」経世済民新聞 三橋貴明公式チャンネルにて。

5/19（星野源・新垣結衣の結婚報道があった日）、参院本会議で可決された銀行法改正についての説明。

今、銀行は参院本会議（非上場企業）の株式を5％しか持てない。
それを100％まで可能とするのが、この銀行法改正。
さらにここには外資規制がありません。
つまり中国資本の銀行でも日本で銀行経営免許を取得していれば、中小企業へ100％の出資できます。
これは中国のものになってしまうということ。

本来は、銀行が中小企業の株を持つと、銀行の好き勝手にされてしまうので5％まででした。
銀行法が改正されると、銀行が中小企業の支配権を握ったうえでM＆A（買収・合併）が進み、寡占状態（少数企業が市場を支配している状態）になる。
すると、地方に必要だが経費のかさむ事業が切り捨てられます。

中国の銀行が中小企業に出資するとどうなるか。
銀行を始め、中国の企業は事実上中国共産党の傘下です。
なので、中国が政治的な意図をもって、日本の軍事技術のコアを握っているような中小企業を買い取ることも可能になる。

こうした中小企業改革を主導するのが、外国人であるデイビッド・アトキンソン。
（彼は元ゴールドマンサックス社員でゴールドマンサックスはロスチャイルド系だといわれています）
彼は成長戦略会議の有識者メンバーで菅総理のブレーン。
（そして7/7、ゴールドマンサックスはこのタイミングで日本の銀行経営免許を取得しました）

コロナで中小企業が疲弊している状況でこういったことが進められています。

参考
https://www.youtube.com/watch?v=5WWf7uSAdCY&t=142s

※この記事はあくまでもメモなので、不確かな情報が含まれているかもしれません。受け止め方にはご注意ください。