《3》谷舖雄大メールマガジン【トランプ氏暗殺未遂、大統領選への影響は？】

▼第3号
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2024/07/21
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谷舖雄大メールマガジン
Vol.003

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1.今週の一言

　こんにちは！谷舖雄大です！いつもご愛読いただき、本当にありがとうございます！
　今週は、過去2週に比べて分量をコンパクトに書くという試みを行っております！特に、『時事ネタTOP10』のコーナーは分かりやすく説明したいと思うあまり、毎回どうしても分量がかさんでしまっていました。ただ、これだけの分量を書いていると今後コーナーを増やせないのも事実、、、！よりブラッシュアップするために、毎週全力で取り組みます！
　とにかく、少しでも皆様のお仕事や学習等のお役に立てるよう、精一杯執筆致しますので、今後とも何卒よろしくお願い致します！

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2.時事ネタTOP10

　このコーナーでは、直近1週間で私がチェックしたニュースの中から、特におもしろいと感じたものを10個取り上げ、ランキング形式で解説しております。
　※執筆の都合上、7/13(土)〜7/19(金)のニュースからセレクトしております。

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【10】上半期の訪日客１７７７万７２００人、消費額３・９兆円…ともに過去最多更新（読売新聞オンライン）
https://00m.in/VUxvo
<<概要>>
　7/19(金)、日本政府観光局は、上半期訪日外国人客数及び訪日客消費額を発表し、それぞれ1777万7200人、3.9兆円で、いずれも過去最高を更新した。

<<解説>>
　円安の影響だろう。20年ほど前は、物価が安いからという理由で日本人が東南アジアはじめ海外に旅行に行くのが当たり前の時代だった。しかし今は日本が手軽に行けて治安が良いという理由で旅行先になっている。
　日本のこの低迷を脱却するには、"選択と集中"を行うしかないと考える。戦後は、航空機産業が禁じられたことによってその人的リソースが偶然にも全て自動車産業に注ぎ込まれた。それによってトヨタ、ホンダといった世界でも勝てる日本企業が誕生した。今、環境問題への対策などで自動車産業に限界が見え始める中、行き場を失った自動車製造の技術者たちの受け皿となりうるのは、例えば宇宙産業などになるだろう。東側が全て太平洋であるためロケット打ち上げ等に困らないという立地の強みも活かし、次世代の勝てる分野として宇宙産業に投資するのもありなのかもしれない。

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【9】「債務のわな」に懸念高まる＝島しょ国、中国の援助攻勢で（時事通信ニュース）
https://00m.in/cfTCf
<<概要>>
　太平洋島嶼国の多くは、インフラ整備などにおいて中国から大規模な援助を受けているが、債務が膨らんで返済が困難になり権益を中国におさえられるという「債務のわな」に陥る可能性への懸念が高まっている。

<<解説>>
　中国の支援があったからこそ発展している国が多いというのは事実だろう。アフリカに住む銀行口座を持てない人々も、中国製の格安スマホを手にしたことにより決済や送金が容易になり、経済が活性化しているともいう。
　香港やマカオといった、旧欧州植民地だった場所も、どんどん中国色に染まっている。習近平、中国共産党は、どこからどこまでの経済圏を支配下に置くことを目指しているのか、台湾との関係も含めて動向に注目したい。

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【8】【解説】トランプの副大統領候補「J.D.バンス」とは何者か
https://00m.in/mYkUk
<<概要>>
　7/15(月)、米上院議員であるJ・D・バンス氏が、トランプ前大統領から副大統領候補に指名された。

<<解説>>
　バンス氏の特徴は、なんといってもその若さだ。そしてその若さを活かし、昨今はトランプ氏以上のハッキリとした物言いを見せることにより、共和党陣営のブランディングに貢献している。
　若さを持つからこそ許されるハッキリとした物言い。そしてトランプ氏もバンス氏効果で相対的にリベラルに見える。この役割を期待されての抜擢という面も大きいと思われる。バンス氏の言動から、真の狙いやトランプ氏の思惑を読み取ることが重要だ。

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【7】バングラデシュで学生デモ激化“32人死亡1000人以上負傷”　公務員採用の優遇措置に強い反発（TBS NEWS DIG）
https://00m.in/hnLvR
<<概要>>
　バングラデシュで、公務員採用において1971年のバングラデシュ独立戦争に参加した兵士の子孫に3割の採用枠を割り当てる優遇措置を講じていることに反発する学生デモが激化している。

<<解説>>
　世襲で特権が付与されるという仕組みは、意外にもその特権付与の開始世代が現代に近ければ近いほど、不満は出にくいと思われる。例えば天皇制や、ローマ教皇、イギリス王室といった伝統的な仕組みに対しての反乱というのは現代ではあまり考えられないだろう。
　しかし、独立時の英雄が独立後国家のトップに立ち、そのトップを子どもに世襲で譲るとなると2〜3代で政治に不満が出て後退を余儀なくされたりクーデターや暗殺を起こされたりするケースが多い。本件もそれに類似しており、独立時活躍した兵士たちの子孫に特権を与えて公職に就かせるというものであるが、天皇やローマ教皇という仕組みに比べて、"それなら仕方ない"という納得感が薄いのであろう。
　世襲という仕組み自体が必ずしも悪なのではなく、'仕方がないものだ"と思わせられるか否かにかかっているように思える。

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【6】島サミット首脳宣言「威嚇や威圧による現状変更の試みに強く反対」…行動計画採択し閉幕（読売新聞オンライン）
https://00m.in/ZAKaP
<<概要>>
　7/18(木)、都内にて、『太平洋・島サミット』全体会合が開かれ、(中国を念頭に、)武力を用いた現状変更の試みに反対する旨明記した首脳宣言と共同行動計画を採択して、閉幕した。

<<解説>>
　ロシア・ウクライナ戦争を経て、台湾有事への懸念がより一層高まっている。当然歴史や時代背景を抱えているため一概にどちらを悪とすることはできないが、この時代、武力によって領土を奪い合うということが起こっているのはやはり衝撃だ。
　中国が台湾を侵攻するか否かは、やはりアメリカの動向にも影響されることは間違いない。共和党のバンス副大統領候補は、ウクライナ支援以上に対中国に集中するとの意向も匂わせており、万が一大規模な武力衝突が起こった場合には、日本の自衛隊も派遣されることになるだろう。

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【5】新紙幣、企業の35.1％が「日本経済にプラスの影響」　規模別で差
https://00m.in/JMnwA
<<概要>>
　帝国データバンクの調査によれば、7/3(水)に始まった新紙幣発行が日本経済に及ぼす影響について、プラスの影響を及ぼすと考えた企業が約35%、マイナスの影響を及ぼすと考えた企業が約14%であった。