《4》谷舖雄大メールマガジン【日中関係、ビザ無しでは行けない中国。】

▼第4号
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2024/07/28
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谷舖雄大メールマガジン
Vol.004

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1.今週の一言

　こんにちは！谷舖雄大です！今週もご購読いただいている皆様、本当にありがとうございます！この1週間は映画や舞台など、たくさんのエンターテインメントを堪能させていただいたので、『オススメノエンタメ』コーナーの執筆がいつにも増して力が入りました！
　この気持ちと日頃からご購読いただいている皆様への感謝を忘れず、これからもたくさんのエンターテインメントからインプットして、その理解を皆様にお伝えしていきたいなと思っております！それでは今週も、そして今後とも、何卒よろしくお願い致します！

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2.時事ネタTOP10

　このコーナーでは、直近1週間で私がチェックしたニュースの中から、特におもしろいと感じたものを10個取り上げ、ランキング形式で解説しております。
　※執筆の都合上、7/20(土)〜7/26(金)のニュースからセレクトしております。

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【10】IOC、パレスチナ問題介入せず　イスラエル除外で（共同通信）
https://00m.in/DTqgl
<<概要・解説>>
　前提として、パレスチナ・オリンピック委員会は、イスラエル選手を大会から排除するよう求めていた。
　そんな中、7/23(火)、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、"両国の選手に敬意を持っている。そして競技は国同士ではなく選手同士で行われるものだ。"として、イスラエル選手の出場を認めた。

<<所感>>
　論理的な判断で、納得感のある素晴らしい決断だと思う。安全面・警備面に十分に注意して、パリオリンピックが無事に閉幕することを願う。

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【9】ティファニーＮＹ旗艦店、販売員が競合に流出－ＬＶＭＨ傘下で混乱も（ブルームバーグ）
https://00m.in/dDilb
<<概要>>
　ティファニーの販売員の一部が、カルティエやハリー・ウィンストンなどの競合他社に移籍しているらしい。

<<解説>>
　最大の原因は、コミッション(販売員の受け取る販売手数料のようなもの)が以前より低くなっていることだという。そうだとすれば、もちろんコミッションだけが販売員流出の原因ではないにせよ、コミッションを高くする企業努力をする必要があるといえる。
　そして当然、コミッションの額や割合は、売上、利益、販売件数等に比例するものである。つまり、コミッションを高くするには業績を上げなければならないということだ。
　しかし、2023年、高級宝飾品ブランド市場におけるティファニーのシェアは、前年比で0.7ポイント減少してしまった。代わりに台頭したのがカルティエだ。カルティエは、同期間に市場シェアを4ポイントも伸ばしている。

<<所感>>
　当然、労働環境や将来性、働きがいなどの他の要因もあるだろうが、コミッションという問題点に絞って述べるならば、「コミッションを高くするためには業績を上げなければならないが、業績を上げるためにはコミッションを高くして販売員の士気を高めるということも手段の一つである」というジレンマに陥る。
　だが、業績を上げる手段は一つではなく、どこにコストをかけたかという点が重要だ。ティファニーを買収したLVMHは、2023年、約3億5000万ドルをかけてNY旗艦店を改装したが、これはコロナ禍を越えて消費が拡大していることをうけての戦略だった。
　が、実際は同年以降、インフレが消費ブームを終わらせ、宝飾品業界全体が減速。戦略がハマらなかったLVMHはカルティエら競合他社に比べてダメージが大きく、差をつけられたという構図だと読み取れる。
　現在ティファニーはハイブランディングに注力しているが、打開策はこの新たなブランディングを消費者に浸透させるしかないだろう。どのような価格帯のどのようなカラーのどのようなブランドか、という印象がハッキリ認知されているだけに難易度は高いが、どのような策に打って出るか注目していきたい。

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【8】首都圏マンション、13％下落　3年ぶり、7677万円（共同通信）
https://00m.in/xcNeh
<<概要>>
　7/22(月)、"2024年上半期首都圏新築マンション1戸あたり平均価格は、7677万円であった"と発表された。これは、前年同期比-13.5%となる。

<<解説>>
　下落は3年ぶりであり、特に23区内は前年同期比-16.3%と大きく下落した。
　主な理由は、供給過多、物価上昇、金利上昇だろう。コロナ禍で高まった住宅ニーズに合わせて建築されたマンションがコロナ後に売れていないため、価格を下げざるを得なくなっている。そのうえ、全体的な物価上昇により家計は支出を抑えており、消費者に購買意欲がない。
　これは物価上昇に賃金上昇が追いついていないからであり、そうだとすれば経済を活発化させるためには本来利下げをしなければならない。
　そのため日銀は長きにわたって利下げを行なってきたが、賃金上昇が想定より上向きにならず、バランスを取るためについに利上げの方向に動き出した。そのためより一層購買意欲は落ち着いてしまった。
　これらの理由により、新築マンションの価格は低くとどまっている。

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【7】トランプ氏とハリス氏接戦　米紙世調、1ポイント差（共同通信）
https://00m.in/Ymsug
<<概要>>
　7/25(木)、米紙ニューヨーク・タイムズは、大統領選に関する最新の世論調査の結果について、共和党トランプ氏の支持率は48%、民主党ハリス氏の支持率は47%であったと発表した。

<<解説・所感>>
　バイデン氏撤退をうけて民主党の新候補就任が確実となっているハリス氏。若く、女性支持も厚いということで、民主党としてはこの候補者交代はプラスに働くと見て間違いないだろう。
　共和党としては、暗殺未遂事件においてトランプ氏が見せた"強さ"に関する話題が思ったよりも早く、候補者交代の話題に持っていかれたといったところか。
　トランプ氏は過激な発言で知られてきたが、ここにきて副大統領候補に指名したバンス氏に、そのハッキリした物言いの役割を引き継ぎつつあるとも言われている。
　ハリス氏としては、さらに若いバンス氏ではなくあくまでトランプ氏を表に立たせることで、VSトランプ氏の構図に持ち込むことが選挙戦略として優れているのではないかと思われる。

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【6】がんや早死にのリスクを高めるだけ…和田秀樹が｢女性は絶対に飲んではいけない｣と話す危険な薬の名前（PRESIDENT）
https://00m.in/VqvCe
<<概要>>
　コレステロールを下げる薬は飲む必要がない、という主張がある。

<<解説>>
　・コレステロール:細胞膜やホルモン、胆汁酸を作る原料にもなる、人体になくてはならない物質。多過ぎると、動脈硬化や心筋梗塞を引き起こすと言われている。
　・動脈硬化:血管の内側にある壁が厚く、硬くなる病気。コレステロールが多過ぎると引き起こされると言われている。動脈硬化が進んで心臓の血管が詰まると、心筋梗塞を引き起こし、最悪の場合死に至るとも言われている。
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　これにより、動脈硬化ひいては心筋梗塞を防ぐためには、コレステロールが多くなりすぎないようにする必要があると考え、コレステロールを下げる薬を飲む方は多い。しかし、それは逆効果だと主張する見解がある。
　・見解の理由:そもそも、動脈硬化の1番の原因は、加齢である。ゆえに、薬を飲んでも止めることはできない。高齢になってシワを防ぎたいと思うのと同じこと。冒頭で述べた通り、コレステロールは人体にとってなくてはならない物質であるため、必要以上に下げてしまうと他の病気を引き起こす。

<<所感>>
　健康・医療については常に最新の情報を仕入れておくことが大切だ。厚生労働省など、国の機関の情報は信憑性が高い。書籍やメルマガなどでまとめて情報を仕入れ、信憑性が疑わしいと感じたものは公的機関の情報と照らし合わせる。
　それだけで寿命、QOLを高め、維持して、有意義な人生を送れる確率が高まるといえるだろう。

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【5】米テスラ、人型ロボットを来年社内導入へ＝マスク氏（ロイター）
https://00m.in/SyIKe