【自民党総裁選】政治献金受け取らず8年、青山繁晴氏の"ゼロ献金"政策に注目
青山氏はこれまでの政治生活である過去8年間にわたり、企業・団体はもちろん、個人からの献金も一切受け取っていない。さらに、パーティー券販売や講演会開催も行わず、支援団体や地元後援会も持っていません。この姿勢を「モデルケース」と位置付け、政治資金規制法の再改正など包括的な政治改革の必要性を訴える青山氏の過去8年の実績と自民党総裁になった際の政治献金などに対する会見での主張を纏めました。
青山氏、過去8年間の実践（2016年頃から現在まで）
企業・団体からの献金を一切受け取っていない
個人からの献金も1円も受け取っていない
パーティー券の販売を行わず、パーティー収入を得ていない
講演会を開催せず、講演料収入を得ていない
支援団体（業界団体、宗教団体含む）を持たなかった
地元後援会組織を設置しなかった
今後の方針
「ゼロ献金」政策の継続と制度化
企業・団体・個人からの献金を引き続き一切受け取らない姿勢を堅持
パーティー券販売や講演会開催による資金集めを完全に排除し、政治活動の資金源の透明化を図る
支援団体や地元後援会の設置を今後も行わず、特定の利益団体との関係を断つ
この「ゼロ献金」政策を政治家の「モデルケース」として位置付け、政治と金銭の関係の根本的な見直しを促す
政治資金規制法の再改正を通じて、この厳格な姿勢の制度化を提案し、全ての政治家に適用することを目指す
政治資金規制法の再改正
現行の政治資金規制法は不十分であり、より厳格な規制を含む再改正の必要性を主張
政務活動費の完全廃止を提案し、不透明な資金使用の余地を無くす
政治活動に必要な経費は全て公開し、有権者による監視と透明性の確保を徹底
外国からの資金流入を防ぐため、より厳格な規制を設ける
新政治改革大綱の策定
派閥・金銭問題の徹底調査を行い、過去の不透明な資金の流れを明らかにする
派閥によるパーティーや人事会議を禁止し、派閥政治の弊害を排除
政治団体の登録を禁止し、政党や議員個人以外の政治資金の受け皿を無くす
外国人のパーティー券購入禁止を明記し、海外からの不適切な政治資金の流入を防ぐ
これらの改革を通じて、政策本位の政治を実現し、政治への信頼回復を目指す
政党法の制定
政党法がなく政治資金規制法だけある現状を是正し、政党の法的位置づけを明確化
政党の在り方や資金の扱いに関する基本的な法整備を行い、政党運営の透明性を高める
政党の責任と役割を明確にし、民主主義の基盤となる政党政治の健全化を図る
憲法改正を見据えた取り組み
憲法9条の改正を含む、憲法改正の必要性を主張し、現代の安全保障環境に適した法整備を目指す
自衛隊の位置づけを憲法上で明確化し、その正当性と活動の法的根拠を強化
憲法改正を通じて、日本の主権と独立を強化し、国際社会での責任ある役割を果たすことを目指す
出馬会見全体の主要ポイントを纏めた内容は以下の纏めました。