【おサルでもわかる】検察庁法改正法案

検察官の定年を65歳に引き上げる「法改正案」について。

Twiiter上では政治家だけでなく、芸能人までもが「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて議論をしている。

なぜ騒がれているのかを解説。

①そもそも「検察庁法」ってなに？

検察庁法とは、

1947年4月16日、法務省によって公布され、
・ 検察官の権利や、
・「法務大臣」⇄「検察庁」の関係
について取り決めたもの。

検察庁法では、
検察官の定年は63歳、
検事総長の定年は65歳で定められている。

②「改正法案」のなにが騒がれている？

今回内閣は『内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする』とし、内閣と親密であると指摘される黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年が半年間延長された。

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この半年の期間に現検事総長が定年を迎え、黒川氏が”時期検事総長”になると言われている。（つまり勤務延長規定を入れると黒川氏の任期はMAX5年伸びる）

※問題の黒川氏は、内閣と非常に親密であることで知られている。
黒川氏が官房長や事務次官として、モリカケの公文書改ざん事件を不起訴処分にするなど、検察の事件捜査にも影響力を及ぼしたという指摘も。

＜問題点＞

❶法解釈を変更した
「検察官は国家公務員法の定年延長適用しない」という政府解釈を無視した。
また、政府から変更理由の説明がない。
今回安倍内閣は「検察も公務員だから」という理由で国家公務員法を使って黒川氏の任期を伸ばしてしまった。（本来なら検察庁法が優先される）

つまり、安倍政権寄りの黒川氏の任期を、ムリヤリ伸ばしていると考えられている。

❷検察の立場が中立ではなくなる。
これがまかり通ってしまえば、今後も政権が検察の人事に口を出せてしまう。
「司法の独立」をないがしろにした政治介入だと指摘されている。

というところ。
このままいくと、今後内閣と親密である黒川氏が桜を見る会にも大きく関ることになり、
コロナで大変な中での火事場泥棒じゃないか！
という声が多く、問題に上がっている。