日産自動車とホンダの技術的シナジーを特許情報、公開情報から考える Part1　調査設計

はじめに

12月衝撃のニュースが、、、
日産とホンダが経営統合を行うという。

ホンダ･日産、統合比率5対1が基準に　株価から日経試算 - 日本経済新聞

自動車市場は下列を極めており、その煽りが、日産に届いたなどとさまざまな憶測が飛ぶ。以下は共同会見の様子である。

記者会見要約

日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の3社は、2024年12月23日に共同記者会見を開き、日産と本田が経営統合に向けた協議を開始すること、三菱自動車は2025年1月までにこの協議に加わるか検討することを発表しました。
背景として、自動車業界は世界規模で激変しており、電動化や知能化などへの対応に莫大な投資が必要となっていることが挙げられます。3社は、個別に競争を続けるよりも統合することで、シナジー効果を生み出し、将来の競争力を強化できると判断しました。

統合の目的は、「モビリティの進化値を創造するリーディングカンパニー」となることで、そのために両社の経営資源を融合させ、シナジーを生み出すことを目指しています。

統合による期待される効果として、以下のようなものが挙げられています。
・車両プラットフォームの共通化によるスケールメリットの獲得
・研究開発機能の統合による開発能力向上とコストシナジーの実現
・生産体制・拠点の最適化
・購買機能の統合によるサプライチェーン全体での競争力強化
・業務効率化によるコストシナジーの実現
・販売金融機能の統合に伴うスケールメリットの獲得
・知能化・電動化に向けた人材基盤の確立

統合が実現すれば、売上高30兆円以上、営業利益3兆円を超える世界トップレベルの企業となる可能性があるとしています。

統合後の会社形態は、共同株式移転の方法により、日産と本田が共同で持ち株会社を設立し、両者を共同持ち株会社の完全子会社として存続させる方向で検討が進められています。

今後のスケジュールは、2025年6月の正式契約締結を目標に協議を進め、最終契約締結に至った場合は、当局への申請・承認などの手続きや両社の株主総会での決議などを経た上で、2026年8月を目処に共同持ち株会社を設立する予定です。

三菱自動車は、日産と本田が統合協議を進める中で、3社の関係をどのような体制とすることが最も効果を高められるのか検討するため、今回の枠組みに参加する可能性を検討することになりました。2025年1月までに結論を出す予定です。

会見では、統合の目的は日産の救済ではなく、将来を見据えた両社の成長戦略であることが強調されました。また、従業員や株主、取引先など、様々なステークホルダーに対して、丁寧な説明を行い、理解と納得を得ながら統合を進めていく姿勢が示されました。