障害福祉サービス等情報公表システムへの報告義務(令和6年度報酬改定)
令和6年2月6日(火)に報酬改定の概要が厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームより発表されました。
障害福祉サービス等情報公表システム
障害福祉サービスの情報公表制度は障害福祉サービス等の利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ることが目的とされており、以下の事業者と行政にそれぞれ義務があります。
利用者への情報公表の他、災害発生時の迅速な情報共有や財務状況の見える化の推進を図ることで行政が運営実態を把握し、必要なサービスを利用者へ提供できるようにすることが大きな目的であり、情報公表システムへの報告ができていないことで行政の利用者への緊急時の情報提供が滞り、今回「情報公表未報告減算」が新たに創設されました。
要件は以下となります。
今後は情報公表の報告を怠っている事業所へは更新申請があった際に確認も入るため、更新却下になる可能性も有り得ます。
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