サービス担当者会議・個別支援会議に本人参加（令和6年度報酬改定）
令和6年2月6日（火）に報酬改定の概要が厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームより発表されました。
意思決定支援の推進
報酬改定より意思決定支援を推進していくために「障害福祉サービス等の提供に当たっての意思決定支援ガイドライン」を踏まえ、以下の運営基準が追加になります。
【サービス等利用計画・個別支援計画の作成等】
・利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。
・利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）に当たり、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。
・相談支援専門員やサービス管理責任者が行うサービス担当者会議・個別支援会議について、利用者本人が参加するものとし、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認する。
※障害児者の状況を踏まえたサービス等利用計画・障害児支援計画の作成を推進する観点から、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が作成した個別支援計画について相談支援事業者への交付を義務付け。
【サービス管理責任者の責務】
サービス管理責任者は、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定支援が行われるよう努めなければならない。
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サービス担当者会議・個別支援会議にご本人が参加
本人の参加が原則となってますので、参加が免除になる例外もあります。
「本人の心身の状況等によりやむを得ない場合を除き障害者本人の参加を原則とし、会議において本人の意向等を確認することとする」
いわゆる自治体判断に委ねられるということですね…
会議はご本人にとってとても緊張しやすく、何度も会議を繰り返すことでご本人の負担が大きくなることは避けたいですね。
今まで以上にサービス担当者会議・個別支援会議に向けてスムーズに終えるられるようにサビ管や相談支援専門員の綿密な準備や会議の進行力（ファシリテーション）が求められる改定となります。