地域に根ざす自動走行ロボットの挑戦 vol.3【パナソニックホールディングス株式会社 東島 勝義】
「ロボットと共に歩む地域社会づくり研究会」では、人とロボットが共生し、地域課題の解決に向けた取り組みについてフォーカスしています。
初回のインタビューとして、パナソニックホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）でRaaS事業戦略担当部長 (兼)X-Area事業推進プロジェクトCEOを務める東島様にインタビューしました。
vol.3では、「自動配送ロボットの活動範囲の広がりや今後の展望」についてお話いただきました。
＜プロフィール＞
■パナソニックホールディングス株式会社
モビリティ事業戦略室 RaaS事業戦略担当部長
(兼)X-Area事業推進プロジェクトCEO 東島 勝義 氏
1992年に松下電器産業株式会社（現パナソニック ホールディングス）入社。半導体開発部門にて、動画像コーデックLSIの開発に従事しFOMA初のテレビ電話を実現。2011年より、本社R＆D部門にて、スマート家電・スマートハウス開発戦略企画、AI研究・開発戦略企画を経て、車載向けAIセンシング技術開発などを担当。2017年4月より現職。AIを活用したモビリティソリューションの開発を担当。
一般社団法人ロボットデリバリー協会理事も務める。
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広がる自動走行ロボットの活用範囲
―直近では、佐賀県での実証実験も進めていらっしゃいますが、配送だけではない取り組みとしてどのようなことをおこなっていらっしゃいますか？
佐賀県の「SAGAサンライズパーク」周辺で進めている実証実験では、特定のエリアにおける省力化や付加価値提供に貢献しています。こうした地域では、人手をかけずに作業を自動化することで、人材を有効活用しようという取り組みが進んでいます。
このエリアはイベントが多く、人が集まる場所であり、当初は物流を想定していましたが、現在はカプセルトイや告知など、イベント的な使い方も合わせて行っています。例えば、カプセルトイによる商品販売では、バッチをロボットに乗せて販売することで、わずか数日で完売しました。また、ロボットは地域の案内役としても機能しており、街に歓迎ムードを演出する役割も果たしています。
このように、ロボットの用途は物流に限らず、イベントやプロモーション、見回りや見守りなど、多様なニーズに応じた使い方が考えられています。将来的には、飲食物のデリバリーなどさらなる用途拡大が期待されています。
このように、ロボットの用途は物流に限らず、イベントやプロモーション、見回りや見守りなど、多様なニーズに応じた使い方が考えられています。将来的には、飲食物のデリバリーや見回りといったさらなる用途拡大が期待されています。
自動配送ロボットの今後の展望
―今後、自動配送ロボットの活用の場を広げるための取り組みについて教えてください。
上記、佐賀県での取り組みに加えて、広島県広島市にある「ひろしまゲートパーク」での実証実験では、サイネージとパトロールを同時に行う形で使われており、1台のロボットが複数の役割をこなすこともできるようになっています。イベント時には飲料やお菓子の提供、または告知活動を行うなど、その日のニーズや時間帯に応じた運用が行われています。
このように、イベントやプロモーション、見回りなどの多彩な場面でロボットが活躍しており、今後さらに用途が広がっていく可能性があると考えています。皆さんの協力もいただきながら、多機能性を持つハコボが、さらに様々な場面で活用されるようにしていきたいです。
自動配送ロボットを広範なソリューションを展開する取り組みの一環として「X-Area（クロスエリア）」を展開しています。これは自動配送ロボットと遠隔監視を組み合わせたプラットフォームの形で提供しています。このプラットフォームを通じて、サービスを提供する企業や自治体が、自動配送ロボットを活用する幅を広げていくことを目指しています。
実際に、「X-Area」に関するご相談では、単純な配送のみを目的としたご希望は少なく、イベントやプロモーションなどを目的に、ディベロッパーやシステムインテグレータ、さらには自治体などからお声がけいただきます。これらのサービス提供事業者と連携しながら、引き続き自動配送ロボットの活用の場を広げていきたいと考えています。
取材・編集：ロボットと共に歩む地域社会づくり研究会
自動配送ロボットはラストワンマイル対策だけではなく、見守り、移動販売、デジタルサイネージ、イベントでの活用などその活用用途が拡大しており、今後の更なる新しい展開にも期待したいです。
東島さん、この度は貴重なお話を伺わせていただき、誠にありがとうございました。
研究会のご案内
矢野経済研究所では、将来、人とロボットの共生社会を見据え、地域に根差した課題解決を目指す「ロボットと共に歩む地域社会づくり研究会」（以下、本研究会）を立ち上げ、本研究会に参加するメンバーの募集を行っています。
本研究会では、今回のような実際に地域課題への取り組みを行う事業者様、自治体様の取り組みをインタビューを通して情報発信していきます。
また、地域課題に対してロボット技術を活用する新しいソリューションを共に探求する企業、個人の方々と共にオフライン・オンラインの情報交流会・アイデア発想会の開催も実施する予定です。
お問い合わせ先
研究会事務局までお気軽にお問合せください。企業の方、個人の方、学生の方など問わずどなたでも歓迎しております。
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