【意見書案の提案理由説明】大学学費の無償化をめざして軽減を

昨日（6月25日）、本会議場で、大学学費の軽減を求める意見書案の提案理由説明を行いました。すぐに採択に付されました。
提案理由説明の原稿を紹介します。
採択の結果否決されました（賛成は共産党3人と鹿内議員の4人）。
しかし、大学学費を引き上げず引き下げるための国の努力はまったなしだと思っています。引き続き、声をひろげていきたいと思います。

　日本共産党の吉俣洋です。日本共産党県議団および鹿内議員で提出した意見書案――議員発議第３号「大学の学費軽減を可能にする措置を求める意見書案」の提案理由説明を行います。
　大学の学費が高すぎます。
　それは、みずからが思い描く未来を羽ばたこうとする若い世代のみなさんへの強烈な逆風となっています。
　私はこの間、青森市内の街頭で、シールアンケートボードをもって学費について声を聞く街頭アンケート活動にとりくんできました。「親が学費のことで言い合いをしているのを見るのはつらかった」という学生、「1000万円以上の負担をして、やっと子どもを卒業させることができた」という私と同世代の女性、「年金から孫の学費を出している」という高齢の方――大学の高学費が、世代を超えて大きな負担となっていることを痛感しています。
　高学費の背景に、国立大学法人の運営費交付金を削り、私立大学補助金に予算を充分にあててこなかった政治の姿勢があります。日本の国立大学授業料への公的負担割合は32％でOECD加盟国中ワースト２位。それにもかかわらず、中央教育審議会の特別部会では、「国立・公立大学の家計負担を年間150万円程度上げる」という意見が出始めており、東京大学をはじめいくつかの大学の学費値上げ方針が報じられています。いまでも異常な学費負担のうえ、深刻な物価上昇のなかさらに学費をあげてしまえば、教育を受ける権利への阻害がますます重大になり、社会全体の知的・文化的源泉を根底から奪ってしまいます。いま、大学の学費をあげずにさげるための政治の役割を発揮すべきです。
　日本も批准している国際人権規約は「高等教育は……無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」としています。学費を下げて無償化にすすむことは、世界標準の教育政策であり、日本政府の国民と国際社会への公約でもあります。
　大学学費の軽減は、子育て支援そのものです。「異次元の少子化対策」というなら、ここに踏み込むべきではないでしょうか。
　子育て費用の無償化へ、新たなとりくみをスタートさせた本県から、大学学費の軽減・無償化をめざす意見書が採択されることは大きな意味を持つと思い意見書案を提案しました。賛同いただきますようお願いし、提案理由説明とします。