2024年12月議会の一部反対討論を行いました
12月議会が終わりました。
日本共産党青森県議団の場合、その議会で議案の質疑を担当した議員が討論を行うことになっています。この議会は、私が質疑をしたので、討論も私がやりました。
質疑の内容は、こちらの動画で。
本会議場の壇上に立つと、どうしても原稿に目がいって、写真が全部下を向いているんですよね… この習性、治さないと…
一部反対討論の原稿を紹介します。
いくつかのテーマをとりあげたので、簡単な見出しもつけて。
議案35件、報告1件のうち9件に反対
日本共産党県議団を代表し、一部反対討論を行います。
採択された2件を除く議案33件、報告1件のうち、9件に反対し、それ以外は賛成・同意・承認します。理由を述べます。
まず、「議案第16号 青森県一般旅券発給手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」「議案第18号 青森県道路交通法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」「議案第33号 青森県道路公社が行う県道の改築及び料金の徴収に係る変更について同意するの件」の反対理由は、質疑の際に述べた通りです。
県職員の給与引き上げには賛成だが、特別職や県議の期末手当は別問題
今議会の議案の中心は、人事委員会勧告にもとづく給与引き上げです。
常任委員会の質疑で、この引き上げが物価高騰に追いつく水準かどうかを質問したところ、参照した民間の賃金水準には物価高騰分が反映されていると考える、ということでした。県職員の給与を引き上げることは大事だと考え、関連する提案のすべてに賛成します。同時に、特別職や県議会議員の期末手当については同列に考えられず、「議案第11号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」と「議案第13号 青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は反対します。
なお、「議案第1号 令和六年度青森県一般会計補正予算（第二号）案」のなかに、下北地区統合校校舎建築事業費の継続費が含まれています。高校統合を追認するものではありませんが、補正予算の大部分が給与改定であることをもって賛成します。校舎建設にあたっては、子どもたちを含む地域住民の声が十分に反映されるように求めます。
指定管理者の指定の議案のうち、営利を目的とする株式会社を指定することには同意しかねます。また手数料を引き上げるものについては賛成できません。従って、「議案第31号 公の施設の指定管理者の指定の件」と「議案第17号 青森港湾管理条例の一部を改正する条例案」は反対します。青い森鉄道の指定管理者を指定する議案第25号については、ＪＲによる在来線分離というそもそものあり方に賛成できず反対します。
フレックスタイム制の導入について
フレックスタイム制を導入する「議案第10号 職員の勤務時間、休暇などに関する条例等の一部を改正する条例案」について意見を述べます。
最も心配するのは、県職員の自発性を免罪符に、長時間・過密労働がまん延しないかということです。職員からの申請で勤務時間が決まるといいますが、実際は、職務管理者によって調整が行われるわけで、職員の意に反した勤務時間になることもありえます。そもそも職員数が増えるか業務量が減るかしない限り、いま時間いっぱい働いている方が自由に勤務時間を選ぶことはできないと思います。何より、「1日8時間」という労働法制の基本原則は、人間の生活リズムが1日単位でなりたっていることを根拠にした合理的なものであり、その基本原則を変えることには慎重であるべきです。
さらに次の２つのことがあります。
第一に、勤務間インターバルがないことです。長時間労働を防ぐため、終業時間から次の始業時間までの休息時間を確保するインターバルの導入が不可欠です。この導入がなければ、前日22時まで仕事をした職員が、その翌日7時から仕事をするという状況も可能になってしまいます。
第二に、庁舎の冷暖房システムです。現在は、8時30分から17時15分までの勤務時間を勘案した運用になっているということですが、その時間以外は動いていません。フレックスタイム制を導入して朝7時から夜22時まで職員が本庁舎にいることを当然のこととするのであれば、冷暖房システムの運用時間もそれに対応する必要があるはずです。
この二つの課題をどうするのか、常任委員会で質問しましたが、いずれも今後の検討課題だという答弁にとどまりました。
以上からこの議案には反対します。
請願について① 核兵器禁止条約に署名・批准を
最後に請願について意見を述べます。
「請願受理番号第２号 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願書」は採択すべきと考えます。
核兵器禁止条約は、核兵器に「悪の烙印」を押し、その使用のみならず、開発、生産、実験から威嚇にいたるまで、あらゆる活動を禁止しています。核兵器の存在を完膚なきまでに否定しきった極めて大事な条約で、唯一の戦争被ばく国であるわが国が参加することは当然です。また、被爆者の声が結実した条約だという点でも画期的なものです。ノーベル平和賞を受賞した日本被団協は明日、オスロで授賞式があるそうです。被ばくという凄惨な体験を語り、核タブーをつくりだしてきた被爆者の運動に連帯し、本請願が採択されることを願います。
請願について② 選択的夫婦別姓制度導入を
「請願受理番号第３号 選択的夫婦別姓制度導入の国会審議を求める意見書の提出についての請願書」も採択すべきと考えます。
「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よくわからない理屈があるが、やらない理由がよくわからない」――石破首相が首相就任前に語っていた言葉ですが、私もまったく同感です。
家族の一体感は、愛情によって生まれるものです。日本以外の国や国際結婚では別姓が当たり前だからといって、家族のきずなが弱いといえるでしょうか。
日本経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を出していますが、そこには、旧姓の通称使用では解決できない課題が多いことを国際ビジネスの現場での懸念として明らかにしています。青森県が世界にはばたくことをめざすのであれば、この懸念を共有し、世界基準のあり方を求めるべきではないでしょうか。
もちろん、夫婦同姓が愛情の証だと考える方々が、同じ苗字を名乗ることを阻む必要はありません。その価値観を持つことも自由です。問題は、それがすべての夫婦に押し付けられていることにこそあります。
法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したのが1996年です。一刻も早く実現するため、その国会審議を求める請願は採択すべきだと考えます。
以上で一部反対討論を終わります。