訪問介護の危機は深刻。介護事業まもるため力をあわせよう

訪問介護の危機が深刻です。
私は先の一般質問で、青森市内の訪問介護事業所訪問にとりくむなかで聞いてきた声をそのまま紹介し、介護事業を守るために力をつくすことを求めました。
以下、一般質問の質問原稿と答弁（テープ起こししたもの）を紹介します。

なお日本共産党は、「年金削減、介護の危機、医療改悪をくいとめ、高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言」を行っています。
この提言には、「介護の事業が消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みを緊急につくります。医療における公立病院などと同様、へき地や不採算部門を担う介護事業所・施設の経営を、国と自治体で支える取り組みを行います」とされています。注目しました。介護保険への国費投入を10％増やすこととあわせて、ぜひ実現させたいと思っています。

よしまた議員：
次に本県の訪問介護の現状についてうかがいます。
「訪問介護の終わりの始まり」といわれる深刻な状況になっています。倒産数が最多となり、空白自治体もひろがっています。訪問介護事業所がなければヘルパーさんが派遣できません。地域包括ケアシステムや認知症対策をいくらいっても、それを担うことができなくなってしまいます。
今年度の報酬改定で、訪問介護事業所の基本報酬がマイナスになったことがこの事態の引き金をひきました。私はその影響を直接聞こうと思い、党市議団のメンバーと手分けして、青森市内の訪問介護事業所すべてに足を運び声を聞くとりくみを続けています。そこでうかがった声を紹介するので聞いてください。
「加算、加算というが、加算のためにどれだけの書類を書かなければいけないのか分かっているのか。それを書く事務員がいる大きな事業所じゃなければとても無理」
　「私たちの事業所は一人ひとりに寄り添い、家族のようにつきあうことを大事にしてきた。でもそこに加算はつかない。『気持ちを込めてがんばってきたことは、誰に評価されるんだろうね』と話し合っている」
　「私たちは介護の専門性を磨き上げる。その専門性に対するしっかりした対価を望む」
深刻な人手不足のなか、介護職員の高齢化が進み、「このままでは老々介護になってしまう」と語る事業所もありました。看護と同じく紹介料の負担の重さも訴えられました。「やりがい搾取」と言われるような実態が、現場の疲弊感をひろげていることを感じています。
国は地域を支える事業所の経営が成り立つ介護報酬に改め、公的負担を増やすべきです。県としても積極的なとりくみを求め2点質問します。
ひとつは、訪問介護の基本報酬の引き下げによる県内の訪問介護事業所への影響について、県の認識をうかがいます。
ふたつは、本県の訪問介護サービスの提供体制を確保するため、県はどのようにとりくんでいるのかうかがいます。

答弁：健康医療福祉部長 
 次に、訪問介護の基本報酬の引き下げによる県内の訪問介護事業者への影響について県の認識をお答えいたします。
国は、今般の介護報酬改定における訪問介護の取り扱いについて、基本報酬は引き下げとしたものの、介護職員の処遇改善については、訪問介護にあっては他のサービスと比べて高い水準の加算率を設定していること、特定事業所加算や認知症に関連する加算を充実していることから、訪問介護は全体としてプラスの改定としたものと説明しています。県としては、現時点で県内の訪問介護事業所に格別の影響が生じているとは認識しておりません。
次に本県の訪問介護サービスの提供体制を確保するため、県はどのように取りくんでいくのかについてお答えいたします。
県としては今後、現場の声もうかがいながら、県内の訪問介護事業所に対し、処遇改善加算をはじめ、各種加算の取得を促していくとともに、引き続き必要な訪問介護サービスが確保されるよう、市町村との連携による介護サービスの基盤整備や介護人材の確保・定着にとりくんでまいります。