フジテレビ・中居正広氏の性加害問題と斎藤元彦埼玉県知事の問題で新聞社とテレビ局は信用を完全に失うのではないか？
ＭＢＳ毎日放送が2025年1月22日、兵庫県議会百条委員会が斎藤元彦兵庫県知事のパワハラを事実認定するとの報道を行った。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査している百条委員会が、「チャットを使った業務時間外の職員への指示」などをパワハラ認定する方向で調整していることがＭＢＳの取材で分かりました。
業務時間外の多数チャット、公用車から降ろされ叱責など
TBS NEWS DIG MBS毎日放送 2025年1月22日(水) 17:58
ところが百条委員会の委員長・奥谷謙一県議が同日報道を否定、かなり厳しい口調で報じたMBS毎日放送を非難した。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べている県議会の調査特別委員会（百条委員会）が職員に対する斎藤氏の過去の言動を「パワハラ認定する方向で調整している」と一部報道機関が報じたことを巡り、百条委の奥谷謙一委員長は22日、「事実と異なる」として報道内容を否定した。奥谷氏はこの報道機関に訂正を要求したとしている。
産経新聞 2025/1/22 22:22
更に他の委員も激怒しているそうで、下記の報道もなされている。
調査特別委員会（百条委員会）委員の増山誠兵庫県議（維新）が23日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。22日に一部で報じられた「百条委が斎藤知事のパワハラを認定する方向で調整」との記事を引用し「誤報です」と主張した。
増山氏は「複数の報道関係者に聞いたところ、誤報であるとの確認がとれました。百条委員会の委員である私にもこのような連絡は無く、他の百条委員会委員も『このような事は決まっていない』と怒っています」と説明した。
「何を根拠に」「他の委員も怒っている」
デイリースポーツ 2025.01.23
しかしMBS毎日放送は裏が取れているから誤報ではないと強弁し、報道内容を訂正しなかったという。
報道した毎日放送（MBS）の広報担当者は同日、「確かな取材に基づき放送した。奥谷委員長の主張も受け止めた上で今後も報道していく」とコメントした。奥谷氏によると、同社に訂正を求めたが、「裏（事実確認）が取れている」として応じなかったという。
産経新聞 2025/1/23 14:53
報道をよって既成事実化し、世論を背景に事実認定するよう、百条委員会に圧をかけて無理矢理迫っているようにしか思えない。
本当にどうかしている。
これがマスコミのやる事なのだろうか？
実は百条委員会の会議録について少しだけ目を通したのだが、委員会ではこんなとんでもない話が出ていた。
○（増山 誠委員）
報道についてだが、先日、ＴＢＳの報道特集という番組があり、偏向報道ではないかということで非常に驚いたので、一言申し上げたいと思う。当該番組では、ＳＮＳの一部の投稿を取り上げて、デマが拡散しているなどという内容の放送をしていた。あたかもネットメディアが悪のような放送をしていたのだが、当該番組では、９月14日の放送において、企業の寄附金集めをしたパレード担当課長が鬱病を発症し、その後亡くなっているなどのデマを全国で放送したこともある。
また、11月30日の放送では、誰でも投稿できるオープンチャットの画像をあたかも齋藤知事のＬＩＮＥグループと誤認させて、齋藤陣営が立花氏とつながっていたかのようなデマの偏向報道を行っていた。
特に村瀬健介キャスターは、片山元副知事の自宅や私の自宅にも押しかけてきて取材をする。また、高圧的な態度で齋藤知事に一方的な意見を述べつつ取材を行うなど、報道理念の欠如が著しいと感じている。
さらに番組では、ネット上のフェイクニュース、真偽の定かでない情報が瞬く間に広まる状況の中で、有権者が政治参加することは民主主義の基盤を揺るがす事態などとコメントされている。
まさに偏向報道と言われても仕方のない自らの報道姿勢を顧みることなく、ネットメディアを批判するこの姿勢こそが、マスコミの大きな問題点であると思っているが、我々が百条委員会で公平・公正に審議を行っている最中に、マスコミがこういったデマ報道をすることは非常に問題だと思うので、百条委員会として、報道機関に注意するなどの対応が今後は必要ではないかと考えている。そういった点も今後、百条委員会や別の機会に設けられるか分からないが、そういうときは、マスコミの皆さんにも注意喚起を行っていただきたいということで意見させていただいた。
竹内議員の死（自殺と言われている）を巡って、会見した斎藤知事を記者らが執拗に責め立て、一部の記者が斎藤氏を人殺しと罵るような酷い言動を取っている事に、嫌悪感と違和感を覚えた。
まず第一に、斎藤知事のパワハラは、現時点では疑惑の段階に過ぎず、事実として認定されたわけではない事。
ところが一部の記者らは事実であると決めつけて質問している。
二点目は、執拗に、立花氏の中傷を止めさせろ、と言っている点だ。
確かに中傷は許されないもので、止めるべきだが、話を聞いていて感じたのは、中傷を止めさせるべきだと語っているのでなく、オールドメディアが決して報道しない情報を立花氏が出す事で、オールドメディアによる世論形成を阻害する行為を止めさせろと言っているようにしか思えない事だった。
事実、質問した記者の一人は、立花氏に情報を提供しているのは知事側の人間であり、その情報を元に、立花氏が知事に都合のいい世論を作る為に工作しているのだという認識を示していたが、情報の提供元が知事側の人間である事に何か問題があるのだろうか。
県庁内部の情報が漏洩していると批判的な文脈で語っていたが、情報が改竄されたというならまだしも、生のデータが外部に流出し、それが知事側にプラスに働く世論ができるものだったとしたら、何が問題なのだろう。
そもそもこの件は、立花氏側は、利権問題を巡る権力闘争であり、パワハラ疑惑は斎藤知事を排除する為に利権側が仕掛けた謀略であるとのスタンスを取っているようだが、県庁内部から流出した情報から、その見立てが事実である可能性を裏付けられたという話だろう。
これが何故、知事側に有利に働く世論を作る工作、という事になるのか？
そもそも、斎藤知事のパワハラが事実でなく、捏造だった場合、知事の立場は捏造で糾弾されていた被害者になる。
まるで知事が自殺を誘発させたかのように攻撃的な口調で食って掛かる姿勢は、本当にどうかと思った。
記者達が意見すべき相手は立花氏であり、斎藤知事ではない。
わかっていてやっているのだろうからたちが悪い。
記者達も自分が斎藤知事の立場だったら、立花氏に意見し、喧嘩を売るような事は絶対にしないはずだ。
新聞社にせよ、テレビ局の報道部にせよ、本来あるべき姿は、中立的な姿勢から客観的な事実を述べる事であり、一方の主張を鵜呑みにして、特定の立場からの情報発信するものではないはずだ。
ところが斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑に関しては、パワハラがあったものとの姿勢からの報道が行われており、中立性が失われている。
仮に中立性が保たれているのであれば、百条委員会の委員長と委員らが事実認定する事を決定した事実はないと言えば、謝罪の上、報道内容を訂正するだろう。
それをしていない時点で、マスコミの姿勢は明らかにおかしい。
この前の記事でも書いたが、チャベス政権時代のように、マスコミが政権を潰す為にデマを流す事も現実的にはあり得るので、最悪、兵庫県で同様の事が起きている可能性も否定できないし、そのような情勢下でマスコミが「裏が取れているから撤回しない」と強弁した事には、不信感が募る。
立花氏は「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思います」と語った件について、県警本部長が否定した事で謝罪し、撤回したが、この情報は二つのルートから齎されたものであったことを語っている。
その件に関しては、下記のようなツイートがある。
立花氏はYouTuberである以前に週刊文春でNHKの不正経理を内部告発したフリージャーナリストだ。
以前、森友学園問題について興味を持った時に立花氏の動画に辿り着いて視聴した経験があるから言うが、立花氏は根拠のないデマをまき散らしているわけではない。
提供された情報を元に調査して、それを報道しているに過ぎない。
ただし、テレビや新聞が報道しない内容も取り扱っている為（森友学園問題の一部等が該当する）、敵も多いのだろうし、都合の悪い事を報道された人や関係者、報道されるような後ろ暗い事をしている人達は敵視したり、嫌ったりしているのだろう。
県警本部長が完全否定したので、竹内議員が逮捕目前というのは誤報だったわけだが、立花氏に警察からの内部情報をリークしている信用のおける二つのルートからそのような情報が齎された事自体は事実なのだろう。
だが立花氏は間違いは間違いなので謝罪の上、撤回した。
「裏取りしたから」等と強弁して誤報をしても謝罪も撤回もしないオールドメディア。
確かな情報源と考えていたルートからの情報だったが、県警本部長が完全否定したので、素直に謝罪して撤回した立花氏。
どちらがメディアとして誠実だろうか？
フジテレビは中居正広氏の性加害問題で、被害を組織的に隠蔽するような対応を取った。
社長が開いた会見でも、参加者を理由をつけて絞りまくった上、きちんとした日弁連の基準に依拠した第三者委員会を作らず、第三者が入った委員会を立ち上げて調査する等とおかしな言動を取った。
この会見に対しても、物言う株主のダルトン・インベストメンツから『タレントの中居正広さん問題で揺れるフジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡を21日付で送ったことが明らかになった。フジが日本時間17日に開いた記者会見は事実の適切な公表を怠っていると主張し「真相隠蔽だ」と批判』された。
現在、スポンサーが大量に離れる大変な事態に陥っている。
村上総務大臣が21日の閣議後の記者会見で「フジテレビにおいて独立性が確保された形でできるかぎり早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対応することで、スポンサーや視聴者の信頼回復に努めていただきたい」と述べた事で、ようやく、日弁連の基準に依拠した第三者委員会を設置する事をフジテレビが決めた。
現在、強烈なマスコミ不信が渦巻いている。
特にフジテレビの取った対応は、マスコミ（テレビ局と新聞社）の体質を如実に表したものと看做す向きが強い。
つまり、多少の違い、程度の違いこそあれ、どの社もフジテレビと似たようなものだろうという見方だ。
外圧がないと変われないマスコミ、国民の意見を聞く気など微塵もないマスコミ、高圧的で我を押し通そうとするマスコミ。
また、意見の押し付けをしてくるマスコミ、自分達で世論やブームを作り出せると考えている傲慢なマスコミ、そういった声も聞こえてくる。
今でも世論を操縦して自分達の意のままに国民を動かせると思い込んでいるから、フジテレビはあんなふざけた対応を取ったのだろうと、非常に厳しい意見をぶつける人達も見かける。
厳しい目がマスコミに向けられている最中で、百条委員会の委員長と委員らが、パワハラ認定する方向で調整している事実はないと報道内容を否定し、訂正を要求したにもかかわらず、裏付けは取れていると豪語して、撤回も謝罪もしなかったマスコミに対して、世間はどういう目を向けるだろう？
そうでなくとも、斎藤知事の問題は、斎藤知事を失脚させる為に、利権側（県政における既得権益層）がパワハラ疑惑を捏造し、マスコミも利権側に乗っかっているのではないかとの疑惑を持たれている。
万が一、マスコミが利権側に乗り、斎藤知事のパワハラ疑惑が捏造であったと承知の上で乗っかり、知事を激しく非難し続けるといったマスコミにあるまじき行為を本当にやっていたのだとしたら、フジテレビ・中居正広氏の性加害問題とのマイナスの相乗効果によって、オールドメディアに対する信用と信頼は完全に消滅する事になるだろう。
もしかしたら、何十年と続いたテレビと新聞が世論を形成する時代の終焉を、リアルタイムで見ているのかも知れない。