新護憲神奈川　主体的平和戦略

主体的平和戦略　自衛隊の縮小（解体）と日米安保解消①
９条護憲運動の再構築のための創造的構想をめぐって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
『輝け！9条』　新護憲市民の会・神奈川　代表　松原　博
 
私が、ここ１年間、考えてきたのは、次の事である。
1．軍事力の強大化に軍事力を増強して対抗していくという発想を転換すべ　　き時期である。原水爆の脅威が拡大し、宇宙空間での争いまで軍事科学が進展している。人類破滅までも想定できる事態になっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　迎撃ミサイルを強化すれば、同時に攻撃ミサイルをより高性能にする。その繰り返しが人類にとって恐ろしい結果をもたらすことは、軍事の素人の私にもわかる。
2．９条護憲運動として「９条護憲阻止！」は当然の課題であるが、視点を「９条の実現！」に重点を置くべきである。
3．「９条実現！」のためには、自衛隊の解体が第一条件。不可能、実現性がないという言葉で一蹴してはい解けない。解体へ向けたステップを構想すべきである。市民運動も労働運動も政党活動も、その第一歩を踏み出そうとしていない。
4．解体の第一歩として縮小（半減）を提唱した。当然、南西諸島における既知の新増設は絶対阻止の対象。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半減して生まれる資金で、防災省を創設する。施設、土地は当然、自衛隊が使っているものをフル活用する。地震・風水害・原発その他のあらゆる災害に即時対応可能な、強力な防災組織を創る。国際的な支援活動が可能で、国際的な信頼を得られるような高度の装備をもった組織を創る。日本にはその能力はあると考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊員の中には労働待遇が劣化しなければ、防災、救助を志願する隊員は充分存在すると思う。
5．日米安保体制を改編する。現在も地位協定の闘い、安保条約終了の通告を目指す運動がある。しかしこれらは市民運動、労働組合運動、政党活動の中心的課題になってはいない。日米安保条約１０条の適用を迫れるような、９条実現する国民的な意思の結集が必要である。国際的な支持を勝ち取りつつ、日米関係の改編が愁眉の課題である。　
 
以下②へ続く。