118回目 20241224 AI様、2025年から増える税金と新たに新設される税金をリスト化してください。

こんにちは、工房画房 一点物工芸師の甕邨（ようそん）です。

世間では税金関連で色々議論されています。
ただの思いつきですがGoogleさんのGeminiが2.0に進化したので、試しにAI様に調べて頂きました。
因みにAIの検索結果なので本気にしないで下さいませ。

Gemini2.0Flash Experimental

#2025年から増える税金と新たに新設される税金をリスト化してください。

#2025年（令和7年）から増える税金と新たに新設される税金について、現時点で分かっている情報をまとめます。ただし、税制は毎年改正される可能性があり、ここで述べる内容が最終決定ではないことをご承知おきください。
増える可能性のある税金
* 所得税の付加税（高所得者層対象）: 2025年以降の税制改正で、特に富裕層を対象に所得税に新たな税額上乗せが導入される可能性があります。これは、高額所得者の累進課税をさらに強化することで、所得の再分配を促進し、経済格差の是正を図ることを目的としています。具体的な税率や対象となる所得額はまだ確定していません。
新たに新設される税金
* 森林環境税: 2024年度から、国内に住所のある個人に対して課税される国税として「森林環境税」が新設されます。これは、市町村において個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されるものです。この税収は、森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与され、森林整備などに活用されます。
その他の税制改正の動向
上記以外にも、以下のような税制改正の動向があります。
* 定額減税: 個人所得者への一律の定額減税が検討されています。これにより、低・中所得層の税負担が軽減される可能性があります。
* 賃上げ税制の見直し: 中小企業への支援を目的とした賃上げ税制の見直しが行われ、賃上げを行った中小企業が受けられる税制上の優遇措置が強化される可能性があります。
* 中小企業経営強化税制の拡充・延長: 中小企業が特定の設備を取得した場合の税制優遇措置である「中小企業経営強化税制」の拡充や延長が検討されています。
* 所得税・個人住民税の各種控除の見直し: 基礎控除、給与所得控除、扶養控除など、各種控除の一部引き上げが検討されています。特に、基礎控除の控除額の引き上げが議論されています。
* 特定親族特別控除の新設: 一定の要件を満たす19歳以上23歳未満の親族がいる場合に、一定の金額を控除できる制度が新設される可能性があります。
注意点
* 上記は現時点での情報であり、今後の税制改正によって変更される可能性があります。
* 具体的な税率や控除額などは、今後の税制改正大綱や関連法案の成立を待つ必要があります。
* 最新の情報については、政府の発表や税理士などの専門家にご確認ください。
参考資料として、以下の情報源もご参照ください。
* 総務省の地方税制度に関するページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_18.html）
* 税理士法人などが提供する税制改正に関する情報
今後の税制改正の動向に注目し、最新の情報を把握するように心がけましょう。

ということでした。
情報通りならそろそろいい加減にしろと言いたくなるのも分かります。
私も言いたい。
しれっと名称変更された森林環境税(元復興特別税)もしっかりリストに入っています。
ただ去年からなのですが、ある意味忖度してくれた感じでしょうか？
それならかなり優秀。
多分何回か質問の精度を上げていくと結果はもう少し違ってくるかもしれません。


今度はChatGPT4oでも試してみました。

#2025年から増える税金と新たに新設される税金をリスト化してください。

#2025年から適用される増税および新設される税金について、以下にまとめました。

1. 防衛特別法人税の創設
• 内容: 増大する防衛費の財源確保のため、法人税額が500万円を超える部分に対して4%の上乗せ税率が課されます。
• 適用開始: 2025年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

2. たばこ税の増税
• 内容: 防衛費の財源確保の一環として、たばこ税の引き上げが行われます。
• 適用開始: 具体的な施行時期や増税幅については、現時点で詳細が明らかにされていません。

3. 所得税の課税最低限の引き上げ
• 内容: 基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそれぞれ10万円引き上げられ、課税最低限が103万円から123万円に変更されます。
• 適用開始: 2025年分以後の所得税に適用されます。

4. 特定扶養親族特別控除の新設
• 内容: 19歳から22歳の特定扶養親族の所得要件が引き上げられ、給与収入ベースで約201万円まで段階的に控除額が適用される新たな控除が設けられます。
• 適用開始: 2025年分以後の所得税に適用されます。

5. 住宅ローン減税の子育て世帯優遇の延長
• 内容: 子育て世帯および若者夫婦世帯に対する住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置が1年間延長されます。
• 適用開始: 2025年12月31日までに入居する場合に適用されます。

これらの改正により、個人や企業の税負担に変化が生じることが予想されます。最新の情報や詳細については、公式な発表や専門家の意見を参考にしてください。


こちらは忠実に2025年分を調べた感じでしょうか。
森林環境税(元復興特別税)はこの為、多分ですが省かれています。
ChatGPT4oを用いたのはネット検索の都合です。
比べてみると性格出ますね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。次回の更新もどうぞお楽しみに！