日本人の金融資産を、預貯金から収益性資産にシフトさせる最も効果的な2つの方法。

米国の家計の資産に占める株式の比率は、50%以上だそうです。

この比率が正しいか？という議論はさておき、
日本国民の平均的な金融リテラシーが、米国人並みに追いつくには、残念ながらかなり時間がかかるんじゃないかなと、個人的に考えます。

自分もそうですが、なかなか人は、自分の意思で自分を変えることは難しいです。
それには強烈なドライブが必要で、もはや国家レベルで、国民の資産収益率の改善に取り組む必要があると思います。

これだけ、"新NISA制度はお得ですよ!"とアピールしても、国の罠だとか陰謀だと言われる始末。

ここまでくると、
圧倒的に非常識な、強烈な施策が必要ではないでしょうか。
僕は、以下の2つの施策を提言したいと思います。

①預貯金の名称変更
今後、「預貯金」や「銀行預金」を、必ず
預貯金（価値逓減リスクあり非収益性資産）や、
銀行預金（物価上昇の際に価値が下がるリスクあり）
と表記しなければいけない、と国が法律で定める。

②預貯金の利子に強制追加課税
毎年、日経平均株価などの馴染みのある代表的な株価指標に連動して、預貯金の利子にかかる税率を管理する。
例えば、
a.日経平均株価が割高な水準まで上がっている年は、預貯金にかかる源泉分離課税20%のみ
b.〃割安な水準まで下がっている年は、
源泉分離課税20%+特別課税30%追加
など。

①呼び名から得られる印象操作
人は、呼び名/ネーミングから強く印象を受けがちです。
名称表記自体に、必ず特徴が明確なフレーズを組み込むことで、
預貯金は長期的には、モノやサービスに対して価値が下落する、ことが広く認知され、深く理解されると思います。

タバコのパッケージに、「健康を損なう恐れがあるので吸いすぎに注意しましょう」と表記義務があるのと同じです。
保守的でリスク回避志向が強い日本人には、投資しましょう、と投資の魅力を伝える方向はなかな難しいです。
預貯金過多による損失から逃避したくなる印象操作が有効的でしょう。

②課税による損失の回避のための資産シフトへの誘導を市場に連動させ、自動的に割安時に株式を多く購入できる仕組み

人は、損失回避を望みます。
収益性資産にシフトするタイミングを明確化し、課税による損失の回避という、大義名分やある種の言い訳の理由を与える。
株式が割安なタイミングでシフトさせた資産は、景気回復等で株価が上昇し税率が戻ったとしても、わざわざ預貯金に戻すケースは少ないかと思います。

日銀によるETF買い入れなど、国民には分かりくいところで似たようなことは行われてます。
ただこれは、子どもが失敗しないように、親が先回りして裏であれこれしてあげてるようなもの、です。

課税による損失の回避という大義名分を与えて、自分から資産を動かせるような仕組みを作ることが重要です。
株式が下がったタイミングで、みんなが買い支えたくなる仕組みがあれば、かなりの確率で投資の成功を体験できます。
いわゆる、アセットアロケーションを国家の旗振りで行うことができ、ある意味で新NISA制度導入もこうした意図があったかと思います。

悲しいですが、現段階の日本人に必要なのは、
『みんなもやっている合理的な行動だから』
という、
仮に失敗したときにも体裁を守れる言い訳、
と
投資の小さな成功体験の積み重ね、
ではないでしょうか。

※個人の思い付きレベルで、異論反論は全然ありですし、導入にはたくさんの障壁があることは十分承知です。
資産形成に多くの人が興味を持ち、最善の問題解決策について議論し合える風土や気運の醸成が大事だと考えてます。