みんなで『マイナンバーカード』の義務化に反対しよう！国民の金銭的負担を増やすマイナカードは「悪魔のカード」だ！
10月13日、河野太郎デジタル大臣が会見し、「健康保険証を24年秋に原則廃止し、マイナンバーカードを事実上義務化」することを発表しました。
多くの国民がこのようなことを求めている、という話は聞いたことがありません。一体誰のためにこんなことを進めようとしているのでしょうか？
マイナンバーカードは2016年1月から交付が始まっていますが、普及率はいまだ5割強にとどまっています。
マイナポイントなどのPRによって一時的に取得者数は増えましたが、制度そのものに対する不安が払拭されたとはいえません。政府はこうした現実に業を煮やして、今回の強引な「事実上の義務化」に踏み切ったのではないかと思われます。
そしてこの突然に思われる「事実上の義務化」は、カードを持っていない人だけではなく、すでに持っている人にとっても大きな影響があることが予測されています。
【すでにマイナンバーカードを持っている方へ】
マイナンバーの目的のひとつに、「金融資産を把握して、医療費負担などに金融資産状況を反映させ、利用者負担を増やす」ことがあります（政府の改革工程表の項目57をご参照下さい）
健康保険証を廃止してマイナンバーカードを義務化した後には、さらに「金融口座のひも付けの義務化」にすすむのではないかと予測されています。
例えばすでに介護保険では、資産が５００万円をこえれば、特養などの自己負担額がアップしていますが、この「個人データのひも付け」により、たとえば「貯金が５００万円あったら、後期高齢者の医療窓口負担を重くする」というようなことができるようになります。
つまり政府は「貯蓄して老後に備えよう」と言っておきながら、貯蓄したらしたで、その分医療・介護にかかる負担を増やそうとしているのです。
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することは、その方向に歩みを進めることになる危険性が非常に高いのです。
また保険証との一本化によって、カード紛失時のリスクも今まで以上に高まることになります。
【現在マイナンバーカードを持っていない人へ】
現在マイナンバーカードを持っていない人には、さまざまな事情があります。
「個人情報の保護に不安がある」、「紛失のリスクが恐ろしく高い」、「メリットがないから」、「よくわからない」、「手続きが面倒くさい」、「そもそもマイナンバー制度自体に反対」などなど。
政府は従来より「多様な幸せの実現ということですからマイナンバーカードを始めデジタルを全く活用しない生活様式を否定しているものではありません」（平井卓也前デジタル大臣 内閣委・総務委連合審査 2021年3月24日）と答弁していましたが、今回の「事実上の義務化」は、その態度を180度変えたことになります。
大臣が変わったからといって、なんの議論もなくこんなことを勝手に決めてよいのでしょうか？
また、マイナンバー法第16条の2によれば、「機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする」とあります。
そもそも「申請」を事実上義務化することは、法に反するのです。
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