明石の泉房穂市長のツイッターが話題に！ 「『統一教会』が、自民党に命令して『子ども庁』ではなく『子ども家庭庁』に変更させた」さて、その真偽は？
兵庫県明石市の泉房穂市長のツイートが反響を呼んでいる。泉市長は17日、《『統一教会』が、自民党の議員に命令して「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい。》と書き込んだ。
【マスコミへのお願い】
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) July 17, 2022
「厚労省記者クラブ」や「自民党担当」の記者の皆さんは、
『統一教会（国際勝共連合）』と
「子ども家庭庁への名称変更」の関係も、
当然にご存じのはずで、永田町では、いわば”公然の秘密“。
マスコミよ、「知っている事実」を、
そのまま「事実」として報じていただきたい。 https://t.co/eBDDiTSFe9
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これは、2023年4月に創設される「こども家庭庁」のことだ。少子化や虐待、子どもの貧困などの施策を総合的に推進する新組織で、今年6月15日の参院本会議で可決、成立した。
問題はその名称が変更されたことにある。
2021年12月21日付の朝日新聞デジタルの〈「子どもは家庭でお母さんが…」こども家庭庁を選んだ政治家の意識〉と題する記事によると、当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だったが、名称が突如として変わったという。その背景を取り上げている。
〈「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」
会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」（出席したベテラン議員）という。〉
なぜこれが騒ぎになったのか。名称の変更に対し、「国際勝共連合」（統一協会の関連組織）のホームページに2021年12月21日付で、ある文言が記載されているからだ。
「世界思想」1月号を引用した形で、「【こども家庭庁】家庭再建を軸にした子供政策を」と題した特集記事の一部が掲載されている。そこには前置きとして、〈心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。〉と記載されていた。
実際、旧統一教会の意見が反映されて変更になったかは不明だが、この「こども家庭庁」の話題について、実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏や落語家の立川談四楼氏らが反応し、拡散されている。
「日刊ゲンダイdegital」7/19(火) 9:06配信より引用
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■「ひろゆき」の見解
子育てには、行政が解決しなければいけないさまざまな問題があります。児童虐待、少子化、学校教育……管轄する省庁が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるのも問題です。 こうした問題に対応すべく、政府は新たに「こども家庭庁」を創設し、制度や仕組みをわかりやすくしようとしています。 もちろん、この理念をもとにきちんと機能するならいいと思います。でも、こども家庭庁が創設されたからといって、問題が本当に解決するのか、疑問が残ります。
例えば、少子化問題は40年前から議論されていましたが、今もまったく解決に向かっていません。
それは政治家と官僚が「子どものため」と言いつつも、本気で解決する気がなく、自分たちの権益のほうが大切と考える人が多数派だからと言わざるを得ません。 政治家の平均年齢は55.5歳です。そして、そのほとんどが男性です。昭和の価値観では、子育ては母親がやることであって、父親は関与しないのが当たり前でした。さらに政治家たちの子どもは成人している人が多いので、自分ごととして子育てや教育を考えられない。 そんな価値観の政治家たちが、子育てに必要な支援やら手続きやらを解決しようと考えているわけですが、難しそうですよね。
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■「立川談四楼」の見解
子ども庁が『子ども家庭庁』になっていた。子ども庁の方がシンプルなのにと思ったのみだったが、まさか家庭庁が旧統一教会の世界平和統一家庭連合の『家庭』だったとは。教団と密接な国際勝共連合がホームページで「心有る議員・有識者によって--」と経緯を誇らしく語っている。深々と入り込んでるね。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) July 17, 2022
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さて、何かと話題の「自民党と統一教会の関係」ですが。
日本には「政教分離の原則」というものがあるんですけどねぇ・・・。
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