食肉製造販売B社🍖令和４年度中小企業診断士２次試験事例Ⅱ企業深堀📖
令和４年度中小企業診断士２次試験事例Ⅱを深堀したい。
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１．外部環境
（１）食肉業界動向
食肉業界の動向、現状を確認する。
ポイントは以下の通り。
・食肉業界の動向と現状（2021-2022年）
国内の肉類消費量は高水準で推移している
鶏肉の需要が高まっている
高齢者の食肉需要も堅調
「惣菜」や「健康分野」にも注力
（２）食育白書
次に食育白書（農林水産省）を確認する
本事例に関係する外部環境を整理する
ポイントは以下の通り
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大と食育
新型コロナウイ ルス感染症の流行により、世帯所得が低 い世帯等において子供の栄養・食生活状 況に影響があった可能性が示唆されること。
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により「共食」に対する人々の考え方や行動に変化が生じたこと。
※食育白書 １５３ページより一部抜粋
・食と環境の調和のための食育の推進
地球環境問題に対する国民の関心
環境に配慮した食生活に対する国民の考え方や実践の状況
エシカル消費という考え方
・地域における食育の推進
地方公共団体における食品ロス削減の取組み
（３）消費者動向調査
食に関する３大志向は、
「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」。
令和４年７月調査
食の志向等に関する調査結果を確認する
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/r04_zyouhousenryaku_4.pdf
令和３年１月調査
食の志向等に関する調査結果を確認する
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_210318a.pdf
令和４年１月調査
家庭での食に関する家事で最も簡素化したい工程
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_220302a.pdf
〇家庭での食に関する家事で最も簡便化したい工程
「献立の考案」（29.4％）
「調理」（19.8％）、
「後片付け」（18.2％）の順。
年代が低くなるほど「献立の考案」を簡便化したいとする割合が高くなる傾 向にある。
○家庭で実践している食の簡便化
年代を問わず「冷凍食品を活用」が最多
「レトルト食品・缶詰・瓶詰を活用」（34.5％）
「品数・材 料を少なくする」（32.3％）の順。
全年代で「冷凍食品を活用」の回答割合が最も高く、ほとんどの年代で４割 を上回った。
20 代は「品数・材料を少なくする」（39.4％）が他の年代よりも特 に高い割合となった。
○購入量の多い冷凍食品
家庭で最も購入量が多い冷凍食品は、
「そのまま食べられる調理食品」（18.3％） が最も高い
次いで「水産加工品」（15.8％）、
「肉類」（13.3％）の順。
○今後購入量を増やしたい冷凍食品
「そのまま食べられる調理食品」 （27.2％）が最も高い
次いで「調理を要する調理食品」（23.6％）
「葉物野菜」 （21.4％）の順。
20～30 代は“素材系の冷凍食品”（葉物野菜、肉類、根菜野菜、軽量野菜）が他の年代よりも高い。
■手作り料理が増えた人の約8割が今後も料理継続意向
手作り料理の頻度が増えた人に、食生活や料理、健康に関する意識の変化を聞いたところ、約8割が「これからも手作り料理は続けていきたいと思う」と回答。Withコロナ時代においても、しばらくは料理の習慣が定着しそうだ。一方で、「料理や手間や時間をかけずに作りたいと思うようになった」という声も多く、コロナ拡大後に手作りが増えた層にとっては「時短レシピ」や「手抜きレシピ」などの需要もありそうだ。
２．事例ⅡＢ社について
この事例のテーマは、
■卸売事業を通して成長してきたが、新型コロナウイルス感染症発生にともない取引先の動向に業績が影響を受けやすいことが弱みと気づき、それを改善する為に、新型コロナウィルス感染症拡大を機会に捉え、小売り事業にドメイン再定義を行おうとする食肉・食肉加工品製造販売業Ｂ社へのマーケティング活動の助言であると考えている。
（１）現状分析（３Ｃ）
３C分析
市場・顧客（Customer）
自社の顧客だけではなく、市場の対象顧客として捉える必要がある
競合（Competitor）
競合企業の数や市場占有度、新規参入・撤退の動向、特定競合企業のビジネスモデルの強み・弱みなどを分析する
自社（Company）
競合企業を意識した自社の保有資源・特徴・強み・弱みを分析する
３Cの重複部分に着目し、①顧客が求めていて、②競合他社が提供できない、③自社ののみが提供できる価値を目指すこと
①卸売事業
顧客
観光地域
ホテル・旅館・飲食店等
高速道路の御土産店、道の駅
コロナ禍で、拡大していたインバウンド需要が激減
競合
スーパーに食肉を卸す大手食肉卸売業者
自社
要望にきめ細かく合わせた納品が可能
高速道路や土産物店、道の駅には、ハムなどの最高級加工品を卸している
②小売事業
顧客
現役世代が家族で居住する集合住宅
コロナ禍の巣ごもり需要で料理の楽しさに目覚めた客や、作り立ての揚げ物を買い求める客が増加
競合
全国チェーンのスーパーが３店舗
自社
直営小売店で、食肉、コロッケなどの総菜、自社工場で製造するハムなどの最高級食肉加工品を、対面販売している。
直売小売店は、開業以来、とくに何も手を打ってこなかった
卸売、小売両事業を通しての強みは、様々な食肉の消費機会に対応できる事業者であることである。弱みは、売上が他社の動向に左右されていることである。
（２）地域創生マーケティング
①地域地産
地産地消とは、国内の地域で生産された農林水産物を、
その生産された地域内において消費する取組のことをいう。
食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取組などを通じて、
６次産業化にもつながる。
「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」選定地区及び選定者事例は
とても参考になる
②地域ブランド
多少ズレるが、地域ブランドについて継続して情報収集できるサイトをご案内する
③地域団体商標
地域団体商標についても確認しておきましょう。
（３）生活起点のアソートメント
（４）どのようなオンライン販売事業者と協業すべきか、また、この際、協業が長期的に成功する為にはB社はどの様な提案を行うべきか
オンライン販売事業者
拘りの食材を提供している
拘りの献立を定期的に提供している
ネットストアコンセプトが明確化している
献立情報も提供している
長期的に成功する為の提案
直営小売店で収集した顧客情報を活用した新しい献立の提案
新しい調理方法の提案
良質な食材を使うと共に、半加工状態で提供することで、
差別化、高付加価値化を図る
定期定配のミールキッド
※カット済みで、あとは、炒めるor煮るだけ、、
コンサルテーション能力を活用する
コ・ブランド商品の提案
共同ブランド商品の提案
（５）国の支援施策
①事業再構築補助金
②地域中小企業応援ファンドによる新商品開発や販路開拓等支援
③農商工連携支援
④新事業創出支援事業
⑤経営革新計画
（５）youtube 口述試験対策
こちらのyoutube動画もご覧ください。
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