的外れな “節電” キャンペーン

政府は冬の節電対策として、電気使用量を 一年前より 3％以上減らした家庭に月1000円分のポイント上乗せを発表するなど、個人や企業へ税金を投入した “節電” キャンペーンを開始している。

確かに、停電になる危険性はあり、その際の経済的な損失や生活上の不具合も多く発生する可能性はあるので、何らかの政策は求められていた。
しかし、それは電気使用を控えて生活している人々の存在を無視して、電気使用料の支払いに全く困っていない人々を厚遇していると思える。

世界的エネルギー事情や国内の電力供給状況を正しく認識して、長年、自ら節電に次ぐ節電の工夫している「感謝すべき人々」を無視し、僅かな電気料金の支払いさえ困っている「支援すべき人々」を対象として考慮していない。

せめて。例えば、月額 10万円以上の個人には 20％増し請求する政策なら、反対する市民は少ない筈だ。