五回目の◯◯◯◯。天皇陛下万歳

・WHOの 緊急事態宣言。
・中国国内での 4月までの国際イベント中止。
・世界各国の 中国渡航禁止。
・武漢市からの 日本人脱出の関係で 世界で 2番目に
新型ウィルスの患者が いる事になった。
・しかも 色々な理由で 東京都の隣の千葉県。

2009年の 豚インフルエンザの騒ぎより 拡大が早い今回のバイオハザード。
中国の主席を 国賓で呼ぶ話は 中止にするのが 筋でしょう。
これで 国賓で呼んだから 
・「香港や台湾の支持も  録に出来ない名ばかりの自由民主主義国」と
・「自国の国民の象徴を 外国人に汚されても 「芸術」や「表現の自由」とかで許してしまう馬鹿な政治家と知識人しかいない国」
・「自国の軍機に 対攻撃用レーザー照射を受けても 自衛隊を守れない
当時の防衛大臣」

と 2019年。
「韓国大統領に 大阪城で食事をさせて それ以降 朝鮮出兵の
話が 論調すらなくなった事以外は、前経済産業大臣・前外務大臣以外
仕事をしていたか解らない」安倍政権。
香港の問題で 中国主席の国賓に関しては 国際論争も懸念された為、
中国側の感染症が 問題で 中止にするなら 本当に平和な中止。
令和 天皇陛下 万歳！
持ってるわ。こんなに 平和に中止に出来るなんて。

オリンピックも 中止にする可能性も ありますからね。
今、この感染症は 現在、世界で 2番目 に 感染者が 多いのですから。
東京都は、冷静な判断を。
マラソンの時に 「オリンピックを全部止めたら」と思いましたから。
・「マラソンが 開催出来ない都市が 開催都市なのか？」
という単純な論争と
・「真夏で 市民ランナーが走っている都民が いるのに その方々より 弱いマラソン選手しか こないオリンピックって どうなんよ」
と 思ってましたから。
色々 特化した能力は 解りますが 市民ランナーが走れる環境で アスリートが
試合出来ない事は 無い。

「小池知事 決断の時です。」

今なら 名を残せます。勇気ある辞退。選択に入れてください。
今なら 止めても 誰も非難はしないです。
8年間以上 東日本大震災を ネタに 東京オリンピックを中止に 追い込みたい
韓国の一部の権力者と それに結託する非国民の韓国支持の国会議員達。
出番です。今なら 国民を欺いて韓国の意向通りに オリンピックを中止に
追い込んでも 誰も気が付きません。今なら いっぱい非国民な事を 出来ます。何故なら 
「オリンピックより 国民の生命の安全が第一」
大丈夫です。バレません。

と いう話が 笑い話にならないくらい 「新型コロナウィルス」の人々感染に
よる拡大は 危険なのです。正確なワクチンが出来るのは 半年以降。
コウモリの採取が 出来る武漢市を 閉鎖した以上。原因特定が出来ないままのワクチン作り。心苦しい意見ですが、日本いる感染者を使い 日本・アメリカの 超法的内容で 緊急実験を行い ワクチンを作らないと 人類が自滅します。オリンピックの予算を このワクチン製作に為に使う事を 決断する事は
恥じる事では ありません。大いなる決断を早急に。

==============================================================ＷＨＯ「緊急事態」を宣言 医療のぜい弱な国への感染拡大懸念
2020年1月31日 5時01分

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

ＷＨＯは医療態勢のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとしたうえで、ワクチンや治療法の開発を促進するとともに、そうした国への支援を行うべきとしています。

スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。

委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。

そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。

ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員会を開きましたが、緊急事態にはあたらないと判断していました。

緊急事態の宣言は、2009年の豚インフルエンザや2014年のポリオ、そして去年７月のアフリカ中部でエボラ出血熱の感染が拡大した際などこれまでに５回出されています。

日本政府 これまで実施の取り組みを徹底
日本政府は、国内ではすでに今回のウイルスによる肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」などに指定しており、水際対策の強化や、中国・武漢に滞在歴がある人の健康状態の確認などを先行的に実施しているとして、これまで実施している取り組みを徹底するとしています。