令和の治水事業　〜続・新潟から明日の医療を考える〜　その３

財政危機

　この緊急事態に新潟県は早速手 を打ち始めた。基金の取崩しに頼 らない、本県の人口動態・歳入規 模に見合った歳出構造への転換が 必要であり、知事をトップとする 「行財政改革推進会議」を設置す るとともに、外部有識者による検 討会を設置し、歳入歳出改革の具体的な取組の方針となる「持続可 能な財政運営に向けた行動計画」を2020年度当初予算編成フレーム 公表時までに策定し、2019年度から2023年度までの期間、少なくとも基金を枯渇させないよう年度平 均160億円の歳入歳出改革を目標 に設定した。その有識者会議にお ける意見が、「公債費負担の増加 と県立病院の経営悪化という《二 つの洪水》が生じているのが見え ていて、その影響が下流にいる自 らに及ぶのを待っているようなも のである」という厳しい内容であ った。（つづく）