令和の治水事業　〜続・新潟から明日の医療を考える〜　その２

財政危機

　2019年2月に改訂された新潟県 財政計画によると、二つの震災を乗り越えながら、毎年度末には 500億円前後の財源対策的基金(以下基金)を維持していたが、歳出が歳入を上回り、2016年、2017年 と2年連続で取り崩すこととなり、その額は拡大傾向にあり、このまま何らの手だてを講じなければ2021年には枯渇し、2022年度には実質公債費比率が18% を超えて起債許可団体に陥る可能性が高いという。（つづく）