確定申告で紛らわしい「所得控除」と「税額控除」をシンプルに説明する

日が落ちるのが少しずつ早くなり、年の瀬が徐々に近づいてきている。
この時期になると年末調整を会社で行っている人も多いだろう。

年末調整や確定申告の時期が近づくとよく聞かれるのが、
「所得控除」と「税額控除」の違いだ。

2つは「○○控除」という点で同じだが、似て非なるものである。
その中身を超ざっくり説明したいと思う。

超ざっくりの計算方法

今回は所得控除と税額控除を超ざっくり説明するために、用語を使わず詳細はいろいろ省きたい（サラリーマンを前提として進める）。

計算方法は次の3ステップだ。
（図示するとこんな感じ）

図を見てわかる通り、それぞれ控除されるタイミングが違う（今回の結論！）。
所得控除は給与所得から、税額控除は税額から差し引くものである。
では、どんなものが「所得控除」「税額控除」になるのか実際に見ていこう。

所得控除

所得控除の代表的なものは「扶養控除」「医療費控除」「寄付金控除（ふるさと納税）」「小規模企業共済等掛金控除（iDeco）」などだろう。
（実は他にもあり、全部で15種類もある！）

所得控除はざっくり言えば、「個々の状況が違うので、それを考慮してあげよう」というものである。
例えば、扶養する人（家族）がいる人と独身の2人がいて、2人とも500万円の給与だとする。ここで同じ給与でも家族がいる方が生活費などの支出が増える（と考えられる）ので、その分税負担も軽くしてあげようという考えが所得控除である。

税額控除

税額控除の代表的なものは「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」「配当控除」などだろう。

こちらは「特定の政策を推進したり、二重課税を防止したり」するものである。
例えば、住宅を購入すると建築業界はもちろん、家電や家具などあらゆる消費活動が進む。政府としては経済が活性化してほしいという狙いがある（だろう）から、住宅を購入する人を後押しするためにこのような政策をとっている。

まとめ

このように「所得控除」と「税額控除」は名前は似てるものの、違うものである。
両者は「控除するタイミング」と「その目的」で違いがある。
今回は用語を使わず超シンプルに解説した（所得税の計算も上に図示したようにざっくり考えてOK）。
確定申告とか年末調整とかは係わりがないとハードルが高く感じると思うが、この記事が読者の役に立つと嬉しい。

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