事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するための補助金です。

しかし、この補助金は、事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受け、従来の事業の継続が難しくなった企業に対する支援策です。
 ですので、一定以上の売上が落ちていることや今後事業を継続しても売上が戻らないことを証明する書類の提出などを求められる可能性があります。

例えば、持続化給付金は給付対象の主な要件として、「新型コロナウイルス感染症の影響により『ひと月』の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者であること」が設けられており、申請の際も前年度の確定申告書や売上減少となった月の売上台帳の提出が必要でした。

では、今回の補助金の概要はどのようになっているでしょうか。

以下が概要となります。

出典：経済産業省. 「事業再構築補助金」. https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html, (参照 2021-03-09)

私たちの業界に関連するのは『サービス業』の『室内での蜜を回避するために、新たにオンライン形式でサービスを提供する』というところでしょうか。

ただ、現在公表されている内容では、以下の2点が要件として挙げられています。

・申請前の直近6か月間のうち、売上高が低い3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
・自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
※中堅企業については売上減少率を含め別途要件がある。
さらに成長目標として事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加が必要となる見込みです。

というような要件もありますので、しっかりと内容を専門家と相談し進めるのがよいでしょう。

今回の補助金の申請開始は、2021年3月頃と言われています。
尚、補助金は申請から交付まで2か月～3か月以上かかるのが一般的です。小規模事業者持続化補助金の場合、交付決定までは5か月～6か月程度かかっているといわれています。事業再構築補助金も3か月以上の期間がかかることを想定し事業計画を検討してみてはいかがでしょうか。

経済産業省. 「事業再構築補助金」. https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html, (参照 2021-03-09)

参考資料：事業再構築補助金の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf