米国発前川のニュースレター
いつも私のニュースレターを読んで頂き有難うございます。
来年も引き続きよろしくお願い致します。
今日は１２月３０日、日本は３１日、大晦日ですね。
大晦日なのでサンセットの写真を選びました。
来年は激動のしかし、明るい未来が見え隠れする１年になりそうです。
さて、今日も私のニュースレターにお付き合いください。
来年も引き続きよろしくお願い致します。
良いお年をお迎えください。
【株式・為替市場の動き】
今日の米国株式市場は年末の薄商いの影響もあり、相変わらずのトランプの政策に対する不透明感から、米国債の利回りが思ったほど下がって来なかったため、主要な株価は下落となっています。午前中は大きく下げたダウ工業株ですが、午後、持ち直して４１８．４８ドル安の
４２，573.73ドルとなっています。S＆P500は63.90ドル安の５，９０６．９４ドル、ナスダックは238.44ドル安の19，483.59ドルで取引されています。為替は先週１５８円台まで下がりましたが、米国１０年国債の利回りが下がったのに連動して、本日は１５７円を切り、
現在156.92円で推移しています。米国１０年債の利回りは4.533％と買われています。来年に向けて金利が高い今買い得との思惑があるようです。
【不動産・住宅ローン金利動向】
先週月曜日と比べてほぼ変わらずのローン金利水準となっています。 未だに３０年固定の金利は７％前後をうろうろしています。来年２０２５年の不動産価格はどうなるかの不動産プロフェッショナルと言われる方々の大方の予想は今年ほどは値上がりしないだろが、若干の値上がりを続ける安定したものになるでしょう、もしマーケットのクラッシュが無ければとのことです。要するに、分からないと言っているようなものですね。 平均的な予想では値上がり率は２％から４％と幅がありますが、この数字は恐らくインフレ率を見ながらの予想でしょう。来年はインフレ率があがると予想するエコノミストが多いので、大きくインフレになると米国債の利回りが上昇して、ローン金利が上がり、その場合は、不動産の売れ行きが鈍り、値上がり率は抑えられ、逆にそれほどインフレにならない場合、ローン金利がさがり、不動産売買が増えてくることからマーケットが盛り上がって値上がり率が上がると予想されます。いずれにしても、注目ポイントはインフレ率ですね。CPI（Consumer Price Index）は住居費用がこの指数に占める割合が高いので、PCE（Personal Consumption Expenditure）よりも住宅価格の変動がより大きく現れます。 その為、CPIを見ているとミクロの不動産価格の変化がわかると思います。 また、一戸建て、集合住宅の供給量が全米の各地によってばらつきがあるので、供給量が多い場所は住宅価格が安定或いは下落するところも多くあり、逆の場合も見られます。地域格差が大きいので全米統計だけを見れいると間違うことがあります。
例えば、Austin, TXやBoise, ID、Orlando、FL, Pheonix, AZ, San Francisco, CAは物件価格やレント価格が大きく下がりました。しかし、
米国内の人口動態を見ると物件価格の比較的低い街に流れています。
以下が、人口流入、流出が多い街ベスト５です。
人口流入の大きい州
１． South Carolina
２． North Carolina
３． Maine
４． Tennessee
５． Idaho
人口流出の大きい州
California
New Jersey
Rhode Island
Connecticut
Massachusetts
特に南部、Mountain Westエリアへの人口の流入が増えてきています。
＊Mountain Westと呼ばれる州の主要都市は以下となります。
Idaho (Boise), Arizona (Phoenix), Colorado(Denver), Texas(Houston, San Antonio, Austin)
New Mexico(Santa Fe, Albuquerque), Nevada(Carson City, Las Vegas), Utah(Salt Lake City)
今年は、多くの有名企業がTexas州に本社を移転しました。この傾向は今後も続くと思われます。
南部、中西部の気候が穏やかで、州税、固定資産税が低く、全米へのアクセスがいい場所に米国企業だけでなく、中国を
捨てて、米国に生産拠点を移してくる企業も集まってくるでしょう。
不動産投資を考える場合は、本社機能を移す都市と工場を移す場所は別でしょうからそのあたりもよく見ておくべきでしょう。
２０２５年に人気が出て、値上がりが期待できる物件のタイプの予想も興味深いです。
１． Historic Home 昔ながらのスタイルやユニークなスタイルの家。例えばMid Centuryスタイル
２． Multifamily Units ２件から４件がまとまった家、或いはアパート
３． Sustainable and Eco-Friendly Homes ソーラー発電や水の循環システムなどが付いている家
４． Assisted Living Facilities いわゆる、介護付きの老人ホーム
５． Furnished Apartments and Condos 家具付きで貸し出されているアパートやコンドミニアム
６． Homes With ADUｓ 一戸建てにＡＤＵ（accessory Dwelling Unit=日本でいうところの離れ）
７． Starter Homes 小さな一戸建てなど安い物件
【経済の動き】
米国の大統領選挙や経済ニュースの報道を見ていると、マスコミの報道がいかにいい加減かが良く分かる年でした。
バイデン、カマラハリスと民主党の大統領候補は途中で変わったものの、米国主要メディアは一貫して民主党候補が有利な報道を続けました。 雇用統計やＧＤＰは数カ月後にはほとんど場合修正が入り、実際よりは低くデータが出ていましたが、いつも初期発表データを基に株価、国債の利回りなどが動いていました。私にとって、報道と実態の乖離がこれほど意識されたのは今年が初めてでした。いろんなところにバイアスが掛かっていたのですね。
これまで、私は米国の景気の底固さは、ある意味作られたものであると言う立場でニュースレターを書いてきましたが、その見方が間違いなのか？と自信が無くなるほど米国経済は強いとマスコミは報道し続けます。
コロナで政府がばら撒いたお金による余剰貯蓄を使い果たし、クレジットカードローンの延滞率が高くなり、消費を控え始めていることは周りを見れば明らかですが、株式や住宅価格の上昇に伴う資産効果の恩恵にあずかっている高所得者は消費を増やしています。
ウクライナ紛争をキッカケにＥＵ諸国の景気後退や不動産バブルの崩壊した中国などから米国へ資金が流れ込み、また、安い円を借りて米国へ投資する円キャリ―トレードが定着して、さらに米国へ資金が流れ込んで米国株式市場は活況を呈しました。この流れは、来年も続くと思われます。 そうであれば、当面米国株は好調、株高続きそうですが、インフレ率の急上昇などをきっかけに、株価の調整、米国の景気後退局面が来る可能性は大いにあります。 トランプの規制緩和、減税などの効果が出てくるまでには時間が掛かるでしょうから、その間、景気後退がどれぐらい深いか次第で変わりますが、不動産価格も下がり、ローン金利も下がる黄金の不動産購入チャンスが来ることを期待しています。
【今週の？？？な国際ニュース】
日産とホンダの合併話が話題になっています。日産をフォックスコンが買収すると言う話も聞こえてきました。我々が２０代の頃、日産とホンダが合併するなんてことが起こるとは夢にも思いませんでした。トヨタが世界一の自動車会社になるとも思っていませんでした。
この変化をもたらした理由は何でしょうか？ 地球温暖化神話でしょうね。地球が温暖化しているのはここ数年を見ればそうなんでしょうが、
もっと長いスパンで見れば温暖化と寒冷化の大きな周期の中の一時期でしかなく、CO2の排出が問題で、その削減がそれを食い止めると断言することは出来ないとする科学者は多数います。しかし、世界中がCO2削減からＥV社推進に舵を切り、その影響でフォルクスワーゲンが没落、米国のテスラ以外の自動車メーカーも苦境に立たされています。得をしたのは中国のEV車メーカーです。トランプ大統領を含め、世界のリーダーの中にはCO2削減はもうやめると公言している人たちが多数います。G7諸国以外の国では積極的にEV化を進めているのは中国だけではないでしょうか？
自動車のEV化で世界中の人たちは恩恵をを得られず、一部の企業だけが恩恵を得るおかしな構造になっています。
ソーラーパネル、風車は何処の国の製品が世界中で一番売れていますか？
それでも、日本の政府やは莫大なお金をつぎ込み、電気代や税金を上げてまでEV、ソーラー、風車に突き進み、米国やEUがもうやめようと言い始めてもますますお金を使って国民を貧乏にしています。 企業も余分な支出を増やしています。もっと給料を上げろと言う声がきこえてきそうです。 まるで、中国へ貢ぎ続ける様に見えます。日本の国と、国民が豊かになるならまだしも、逆の方向に行く、世界に冠たる日本の自動車メーカーまでも潰しかねない方向にもって行っている日本政府は何処を向いているのでしょうか？？？？？
【豆知識】
世界債務合計（１０２兆ドル＝１京５，８００兆円）に占める各国の割合
世界の主要国が借金を増やし続ける今の仕組みは何処かおかしい？？
米国 ３４．６%（３６兆ドル）
中国 １６．１％
日本 １０．０％
英国 ３．６％
フランス ３．５％
イタリア ３．２％
カナダ ２．５％
ブラジル １．９％
スペイン １．７％
国債を発行しないで、国がお金を直接発行すれば利払いは無しになるのでは？硬貨（コイン）は国が直接発行しています。借金なしです。だから硬貨は国の資産＝国民の資産です。誰がこんな仕組みを作ったのでしょうか？