米国発前川のニュースレター
いつも私のニュースレターを読んで頂き有難うございます。
明後日はクリスマスです。学校は休み、企業も今週は休みのところが多くなっています。
今日は送られてくるメールの数が目に見えて少なくなっています。米国はホリデーシーズンでとても静かです。
今年は日本の紅葉が見れなかったので、近所の紅葉で我慢です。
さて、１2月23日のニュースレターをお送りします。
【株式・為替市場の動き】
この所ダウ工業株は１０日連続下落を含めて続落。今日も午前中は下がりましたが、午後持ち直して、６６．６９ドル高の４２，９０６．９５ドルで終わりました。先週月曜日から８１０．５３ドル下落します。Ｓ＆Ｐ５００は６，０００ドル越えを記録してから、５，９７４．０７へと、ナスダックも同様、２０，０００ドル越えから１９，７５７．５８ドルまで下げています。数少ないハイテク株が引っ張る株式市場はどうも危なげな状況です。
FRBが先週１８日に発表した利下げにも拘らず、パウエル議長が来年の利下げ回数を減らす可能性に言及し、CPIやGDPが予想より強く、また政府赤字の拡大懸念なども相俟って、米国債は売られて利回りが上昇。ドルが強く、円安状況が続いています。本日１ドル１５７．１３円となっています。先週は１５２円台だったのですが、やはりパウエル議長の談話が大きく影響しています。
【不動産・住宅ローン金利動向】
１８日のパウエル議長の談話後、米国債の利回りが急上昇。米国債利回りが指標となっている長期金利が上がり、それに伴い、ローン金利も上昇しました。しかし、思たほどローン金利は上昇していません。どうしてそうなったかは次の【経済の動き】で説明いたします。ここ数カ月、１０月までは順調に下がって来た金利が上昇。その後下落、また先週から上昇と激しく動いています。金利下落局面では住宅の売れ行きが上がり、金利上昇でまたストップとなっています。FRBが利下げをしても米国債の利回りが上昇して、ローン金利が上がるおかしな状況が続いています。通常なら、FRBの利下げ（短期金利が下がる）は米国債の下落＝長期金利の下落につながるケースが多いのですが、この所逆に動いています。その理由は市場がトランプの政策による景気への影響に不安を持っているからが一番の理由でしょう。
１月のトランプ大統領就任と多くの大統領令の発表など落ち着くまで株価、国債の利回り、ローン金利などは落ち着かないでしょう。
当分ドル高、円安が続きそうで、日本から米国への送金も不利な状況が続くでしょう。カリフォルニア全体としては、 不動産の売買は鈍く、物件価格の上昇も家賃の上昇も止まっている状況で、場所によっては下がっているところもあります。故にリモートでも働ける人や、転職をいとわない若者などが田舎でも生活費が低く、家の値段が安い大都市郊外に引っ越しするケースが増えています。
因みに、未だに１０万ドル以下で家が購入できる街、（以前にも豆知識でレポートしたことがありますが）ベスト２０をリストします。
Detroit, MI, Toledo, OH, Cleveland, OH, Memphis, TN, St. Louis, MO, Rochester, NY, Lincoln, NE, Fort Wayne, IN, New Orleans, LA, Mesa, AZ,
Philadelphia, PA, Baltimore, MD, Omaha, NE, Milwaukee, WI, Wichita, KS, Baton Rough, LA, Lubbock, TX, Tulsa, OK, Winston-Salem, NC
Pittsburgh, PA
これらの都市は当然ながら、南部、中西部に集中していますね。トランプが推進する関税政策によって海外から工場を米国に移す動きが加速されるとすれば、上記の様な都市を中心とした、交通の便の良い、ハリケーンの影響を受けにくい場所になるのは簡単に想像できます。
【経済の動き】
高い株価、GDPの伸び、CPI（消費者物価指数）、PCE（個人消費指数）底固い雇用などのデータを見ればなるほど米国景気は強く、
景気後退になる確率はほとんどない。所謂、FRBが金利を上げても景気後退しないソフト・ランディングになるとこれまで言われ続けてきました。しかし、FRBは金利を３カ月連続で下げて失業率の上昇を懸念してきました。個人消費支出はコア指数で0.1％上昇と市場予想を下回りましたが、先にも言ったように、米国債の利回りは下がりません。
米国債の利回りは長期金利の指標ですから、住宅ローン金利に影響します。それ故、米国債の利回りが上がると、ローン金利もがりますが、今回のFRBのパウエル議長の発表後の米国債の急上昇とローン金利は同じ比率では上昇していません。何故なら、この現象はローン金利変動のもう一つの大きな要素であるＭＢＳ（モーゲージ担保証券）の売買が影響しています。
FRBは昨年来の利上げと共に、資産として持っている米国債やＭＢＳを売り続けて保有資産を圧縮し、金融引き締めを続けていましたが、どうやら来年には金融引き締めをストップするようです。金融引き締めをすると市場に出回るお金の量が減ります。一般に金融引き締めをする場合は、インフレや景気過熱を冷やす場合に行われます。今回FRBはは金融引き締めをストップすると言うのです。その理由は何でしょうか？ 景気後退を未然に防ぐためでしょう。FRBには景気後退が視野に入ってきているのかもしれません。
そう考えると、米国債の利回りの上昇は行き過ぎで、ドル高、円安も行きすぎているように思えます。
FRBのパウエル議長が来年の金利引き下げに慎重な発言は金融引き締めと矛盾するとも思われ、その真意は分かりませんが、市場は
この後も米国経済は強く、インフレが更に上昇する可能性もあると見て、米国債が上昇しているのでしょう。
そこにはトランプ大統領の政策に対するけん制の意味があるのかもしれません。トランプ次期政権の政策は、まずが不法移民対策、関税引き上げ、減税、地球温暖化対策パリ協定やWHOからの脱退などがあります。
これらがインフレを高進させると一斉にマスコミやエコノミストは注意喚起していますが、どのようになるかは今のところ不明という事で、
その戸惑いが米国債の利回り上昇として表れている様です。
例えば、関税を引き上げると、輸入品の仕入値段がある程度上昇するでしょう。米国の小売価格も上昇するでしょう。しかし、減税によって可処分所得が上昇する個人や、法人税減税による利益上昇によって価格吸収力が出てくる企業がその上昇分を吸収できるような方法で対策を組み、原油、天然ガスの増産による価格下落によってインフレを抑えることを同時に行いますので、米国経済には高インフレの影響は殆ど出てこないと考えられます。
ただし、高関税を掛けられる輸出国の経済は売り上げ減少、利益減少など少なからず影響を受けます。
これが引き金で、世界経済は不況へ向かう事は大いにあり得ます。今現在でも中国、ＥＵ諸国は苦しんでいますから。
それが米国経済にも影響するでしょう。それを考慮したうえでトランプ政権は政策を推進してゆくのだと思います。
以前も言いました様にその対策、効果がすぐに表れるわけではありませんから、最低でも１年は大変な時期を迎えるでしょう。減税効果は直ぐに表れないからです。
【今週の？？？な国際ニュース】
先月実家に帰っていた時、駅前でDEI（Diversity, Equity、Inclusion）を推進する団体がブースを設けてプロモーションをしていました。
また、国会で参政党の神谷議員の総額１５０兆円にも上るGX投資に関しての質問に対して加藤財務大臣の答弁は世界的に協調することが必要で、日本の責任を果たさなければいけないなどの答弁をしていました。
SDG’ｓを優先させる投資が一次世界的にブームになりましたが、ＥＵを中心に保険会社、金融機関は儲からないことが分かり、撤退し始めています。さらに、少子化対策として６６兆円を費やしながら、一向に出生率が上がりません。コロナ対策費は７７兆円です。 こんな状況で日本は減税する原資がないと言いながら、増税を進め、税負担率は５０％に近づいています。
これら無駄遣い？されたお金は何処に行っているのでしょうか？ 日本経済が盛り上がらない原因はみんないろいろ言いますが、私は大いなる無駄遣いとこれらのお金が海外に吸い上げられているからではないか？と考えています。無知で生真面目な日本人を騙して、お金儲けをしている海外の悪人たちという構図です。
米国も無駄遣いは大変なものですが、そのお金が政府から米国内のどこかに流れているので、お金が回っているのだろうと思います。
そこでイーロン・マスクが引っ張って行くDOGE（政府効率化省）です。無駄遣いをなくしましょう。私たち日本人が昔から親に言われてきた言葉です。当たり前のことです。
地球温暖化、地球環境保全運動、人種差別撤廃問題、ワクチンなど本質から離れて一部の人たちの金儲けのための表面はきれいな仮面をつけた運動の欺瞞がはがされて来ています。しかし、日本では全くそのような世界的な動きが伝わっていません。
マスコミはEU諸国の保守政党を極右政党、米国でもトランプ大統領を差別主義者、独裁者などと言って欺瞞を暴く人たちを排除してきましたが、それも終わりに近づいています。これまで左翼支持に回っていたジェフ・ベソス、ザッカーバーグや、反トランプの代表だったマスコミの
ＭＢＮＢＣ、Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ Ｐｏｓｔ， ＬＡ Ｔｉｍｅｓ、New York Timesなども反トランプから政治的立場を変え始めました。
日本は何時になったら日本人の幸せの為に働いてくれる人たちが活躍する時が来るのでしょうか？
なんでも米国の後追いの日本ですから、もうすぐ日本人が目覚める時が来るのでしょう？？？
【豆知識】
米国への不法移民の国別トップ１０
メキシコ： １７０万人
グアテマラ： ３５万１，０００人
ホンジュラス: ２５万１，０００人
エルサルバドル： １５万７，４００人
コロンビア： ３万８，０００人
ニカラグア： ２万５，３００人
ドミニカ： ２万２，８００人
ブラジル： １万９，６００人
ペルー： １万３，０００人
ベネズエラ： １万９００人
【今日のローン金利】
