米国発前川のニュースレター
いつも私のニュースレターを読んでいただきありがとうございます。
昨日はマーチン・ルーサー・キング・デイの休日と大統領就任式が重なりましたので、お休みを頂きトランプ大統領の就任式をライブで見ていました。
トランプ大統領は就任演説で今の米国のどこが良くないのか、これからはどの方向に行くのかをハッキリと述べていました。
米国は今から過去の間違いを正して、本来の米国を取り戻そうとトランプ大統領は言っていました。
米国の大きな方向転換ですね。成功するかどうかは分かりませんが、世界のあちこちの国々もこの大きな方向転換について行く動きが始まっています。無事就任式が終わって安心しましたが、これからのおおきな変化についていくのが大変ですね。日本のテレビや新聞報道は大体においてトランプ大統領の就任と政策に否定的なニュースが多かったですね。
自宅の庭の春らしい花第二弾です。心が和みます。
【株式・為替市場の動き】
昨日の大統領就任演説、大統領令発表などを受けて米国１０年国債の利回りが下がり、ドル安、株高へとマーケットが動きました。トランプ大統領は中国を標的にした関税発動を発表せず、世界の不公正貿易慣行の対処することと、第一次政権の時に中国と約束した貿易合意を順守できているかどうかの調査を始めるとしました。この発表を好感して米国債利回りが下がったことにより、株価に割安感が出てダウ工業株は５３８．４７ドル、S＆P500は５２．６４ドル、ナスダックは１２６．５８ドル値上がりました。
ドルも下落して、１ドル１５５．５６円と円高に振れました。また、今週日銀が政策金利の利上げに動くとの観測が高まっているため、
今後も円高方向へ向かうと思われます。先週と比べて約２円の円高となっています。
【不動産・住宅ローン金利動向】
先週発表されたPPI（Producer Price Index=米生産者物価指数）や１５日発表されたCPI（Consumer Price Index=米消費者物価指数）は 予想を下回り、以外におとなしい内容となりました。其のお陰で、今年はFRBの利下げは１回限りでは？との観測がやや緩み、２回あるいはそれ以上との思惑が市場に流れ、米国１０年国債の利回りが下がり、また昨日のトランプ大統領の就任後の発表による即時の関税発動も無かったことから、市場に安心感が広がり、さらに国債利回りが下がり、為替もドル安、円高方向へ動きました。
そのため、住宅ローン金利も先週より０．１２５％―０．２５％の下落となりました。家賃の低下傾向が反映されると、次に発表されるPCE（Personal Consumption expenditures=個人消費支出）はFRBがターゲットにしている２％に近づくことから３月１９日のFOMCでFRBによる政策金利の利下げの可能性が高まってきました。
南カリフォルニアではWild Fireは広がり、いまだに鎮火していません。今日のニュースではSan Diegoでも山火事が発生しているようです。
昨日は一日中強風が吹いていました。物価高、山火事、行き過ぎた左翼的な政治、高い税金や人件費にもかかわらず、アンケートを取ると
米国人の引っ越しをして住みたい州ランキングではカリフォルニアは第２位となっています。以下がBest ５です。
あくまで実際に引っ越したのではなく、人気の場所と不人気な場所が以下となります。（％は引っ越したい人の割合です）
（移住するのに人気の州）
１． Florida （２３．８％）
２． California （２３．３％）
３． Hawaii （１５．４％）
４． North Carolina（１４．６％）
５． Texas（１３．９％）
（移住するのに不人気の州）
１． Kansas（０．９％）
２． North Dakota（１．１％）
３． Nebraska（１．２％）
４． Mississippi（１．２％）
５． Iowa（１．４％）
今日のHoustonは大雪、カリフォルニアでは今週２６度ぐらいの予想で強風にあおられた山火事が心配です。
カリフォルニアの大火事は家の火災保険金額の上昇をもたらすのは避けられないでしょうね。これまでは、危険地域の保険金を上昇させることで対応していたのですが、今後、被保険者の保険金額レベル全体を引き上げてその穴埋めに使うことがカリフォルニア政府で承認されたことにより、安全な地域に住む人たちからもこれまで以上に保険金を徴収することになるわけで、この先、訴訟などが起こされる可能性もあります。
家賃の上昇や火災保険の上昇、住宅不足などロスアンゼルス郡から南のオレンジ郡に引っ越しをしてくる人たちが増えているようです。
この動きはオレンジ郡の家賃の高騰、物件価格の高騰を招くことが懸念されています。ちなみに、バイデン政権はウクライナ支援には＄６０ビリオンを費やし、今回の火事で被災された方々へは一人当たり＄７７０の支給がされるようです。日本政府の能登地震被災者への扱いと同じですね。南カリフォルニアでは富裕層だけが家を買える状況に拍車がかかって行き、さらなるアパート建築と投資家による物件購入が進んでゆくと予想されます。
今のところ中国への制裁関税は発表されていませんが、メキシコ、カナダへの関税も含めて何らかの動きがあることはトランプ大統領就任前より世界各国が懸念しており、中国から製造拠点を米国に移す動きが日本企業を含めて見られます。その中で韓国企業も動き出しています。中国に進出している韓国企業の４割が今後５年間で撤退や移転、事業縮小を検討していることが明らかになっています。韓国最大のパン製造・販売企業SPCグループは１月２日にテキサス州で初のパン工場を建設するため、１億６千万ドルを投資する計画を発表。１１月１３日、韓国食品大手のCJ第一製糖はサウス・ダコタ州に北米最大のアジア食品生産基地を建設すると発表。
現代製鉄はアメリカ初の製鉄所を建設する予定。現代自動車はアメリカでの自動車生産を拡大。ジョージア州のEV工場の生産能力を３０万台から５０万台に増やす計画を発表。さらにLS電線は１兆ウォンを投じて２０２４年４月のジョージニア州でアメリカ最大の海底ケーブル工場を建設する予定で、すでに進出している韓国企業も生産規模の拡大を検討中です。
日本企業も含めて、米国への輸出が多い国々はトランプ大統領の今後の政策いかんでは米国進出の動きを加速させると思われます。工場などの大規模な投資は費用の高いニューヨーク、シカゴ、カリフォルニアなど以外の中西部、南東部、南部などが候補地となりやすいので、田舎町の発展が都会からの人口移動を加速させることになり、値上がりする前の駆け込み投資が住宅、アパート、商業施設の価格上昇へつながることは十分考えられます。
【経済の動き】
ドル円、株価、国債の利回りなどは米国政府が発表する経済指標、FRBの理事や議長のコメント、FRBの政策金利発表、FOMC後の
FRB議事録などに影響されて毎日変わるわけですが、例えば経済指標の内容が正確でない場合は間違った経済政策が採用されてしまうでしょう。しかし、遅かれ早かれ間違ったデータでの経済政策は修正されるでしょう。
重要な景気指標に求人数JOLTS(Job opening Turnover Survey=求人労働移動調査)と雇用統計（Current Employment Statistics）があります。これまでも米国は景気後退期に入っていると言い続けてきました。生活実感でわかりますよね。日本のバブル期を東京で過ごした私にとっては当時の雰囲気を今でも覚えています。米国もリーマンショック前の絶頂期には独特の雰囲気がありました。しかし、２０２４年の米国では、スーパーマーケットでの生活必需品の価格高騰、レストランの食事代金の上昇、就職難、倒産している小売店の増加など米国景気は絶好調とはいいがたい状況です。そこで、ＪＯＬＴＳや雇用統計がいつも強いので本当かと疑いました。まず、ＪＯＴＳに関して最近こんな記事が出ていました。
採用プラットフォームのGreenhouseによると、ゴーストジョブ（企業が求人広告を出したものの、採用するつもりのない求人）は、オンラインで募集される求人の最大22％を占めるという。- 企業は、成長を示唆するため、優秀な候補者のために求人広告を出し続けるため、あるいは連邦法に準拠するために、偽の求人広告を出すことがある。というのです。確かに多くの求職者はネットに掲載されながら、一行の採用されない求人情報があることを知っています。このGreenhouse社が実際の聞き取り調査した結果、募集された求人の１８％から２２％が実際には採用されなかった募集であることを突き止めたそうです。
雇用統計についてもかなりの恣意的な調整が見られます。１２月の最新の雇用統計では２５万６，０００人の雇用が創出されましたが、
今後２回の報告で修正される可能性があるそうです。ダブルカウントだとの報道も出ています。来月１月の雇用統計と四半期雇用賃金センサスデータが発表されます。これが実数ですが、毎月発表される雇用統計をまとめて、実数で再度まとめたものです。今の予想では実際はこれまで発表された雇用総数の半分は創出されいなかったと予想されています。これまで雇用データの増加に大きく貢献してきたヘルスケア関連、社会扶助の雇用は大量の政府雇用で構成されています。トランプ政権が始まり政府効率化省が支出を削減しより効率的にすれば大きく雇用は減少する可能性があります。以前は雇用増の中心だったレジャー＆ホスピタリティーはかなり冷え込んでいます。私の周りでも高齢者がアルバイトで高齢者の面倒を見たりしていますが、週に２－３回不定期ですが、これも雇用にカウントされています。公共事業、鉱業、製造業は今の雇用統計ではマイナスです。ということでトランプ政権の政策がすぐに景気を回復させてくれるはずもなく、実体に沿った求人、雇用がわかってくれば、これまでの雇用の強さや失業率の低さが実態とはかけ離れていることがははっきりし、一気にに株安、国債利回り下落になり、FRBの利下げが加速するでしょう。トランプ政権としてはもう少しドル安になってほしいので、データをよく見せることはやらないのではないでしょうか？
これから金利下落を予想する理由として頻繁に私が言っていることの理由として今日は詳しく、このゴーストジョブ（お化け求人）と
政府関連雇用の減少の件を説明いたしました。
次に、昨日トランプ大統領が署名した主な大統領令のうち、経済に大きな影響があると覆われるものをリストアップしました。
１． 米国・メキシコ国境での国家緊急事態を宣言：不法移民の半数が農業従事者だといわれるぐらい、農産物収穫に影響が出るのでは？
２． 出生地主義を廃止：これまでは米国で生まれた子供は親が不法移民でも米国籍が与えられたが、今後は不可
３． 連邦職員の採用一時停止、不適格な職員は解雇：連邦職員数が大きく減少する可能性。雇用統計に影響か？
４． 国家エネルギー緊急事態を宣言。アラスカで天然資源の開発と生産を最大化。化石燃料の採掘を加速。エネルギー価格下落か？
５． パリ協定からの正式な脱退を宣言。政府のエネルギー価格を下げる政策は地球温暖化対策に縛られない。EV規制、補助金廃止。
６． 関税、税金その他の外国貿易関連の収入を徴収する外税庁（ERS）を設立
７． 政府効率化省（DOGE）の創設：財政赤字削減にどこまで寄与できるでしょうか？
８． 世界保健機関（WHO）からの脱退：国家権限を越えた強制的なワクチン接種、ロックダウン、薬の使用がなくなる。
９． 性別の定義は男性と女性だけにする。
１０． DEIプログラムは政府内では採用しない。：多様性枠で雇われていた政府職員は減少するでしょう。
トランプ政権の経済政策が成功すると思われる理由はまとめると以下に集約されます。
減税と規制緩和。
安いエネルギーによりインフレを起こさず経済成長。
経済成長と政府の効率化と関税収入により財政赤字を削減
財政赤字を削減し、さらなる減税
テック企業への投資を促進させて（ソフトバンクなどからの海外投資も促進）AI産業革命を推進する
【今週の？？？な国際ニュース】
マクドナルド、Meta, ウォールマート、トヨタ、トラクターサプライ、ローズ、フォード、ボーイング、ハーレーダビッドソン、
ジョンディアー、モリソン・クアーズなど米国大手企業がDEI（Diversity, Equity＆Inclusive＝多様性、公平性、包括性）ポリシーへの取り組みを停止または、縮小しました。批判的人種理論、制度的な人種差別に立ち向かうための１億ドルの投資がなくなりました。人種と性別に基づくサプライヤーの選定や従業員の雇用・昇進なども雇用の障害になりこそすれ、企業業績の向上や企業文化の醸成にも役立ちません。費用が増えるだけであることは認識されていたのでしょうが、表立ってこれらを否定すことが憚られる雰囲気が全米だけでなく全世界に広まっていました。有能な従業員は成功に貢献するため、不変の特性に関係なく、能力の基づいて採用する企業のほうがうまくゆくのは当然でDEIポリシーが一方の性別や肌の色よりも優遇するようなものが何の積極的な効果ももたらさないことをDEI活動に関する調査報告書の研究で明らかになっています。また、気候変動に関する地球規模の「ネットゼロ（炭素排出実質ゼロ）」クラブからの脱退を多くのフォーチューン500企業が発表しています。ネットゼロ・バンキング・アライアンスからはゴールドマン・サックス、シティーグループ、植えるそがーご、JPモルガン、バンクオブアメリカ、モルガンスタンレーの６つの大手銀行が脱退、ネットゼロ資産運用者イニシアチブからはブラックロックが脱退。ESG運動の終焉を予測する声が強まっています。世界の主要な企業がこれらの欺瞞に気づいてはいたものの、儲かるのならと続けていた活動をトランプ大統領就任により、昔の常識に戻ろうとGenderは男性と女性のみ、パリ協定から離脱などの方針をみて、ここぞとばかりに離脱を始めました。
日本政府は今後もＧＸ運動に何兆円も投資し、国民からの税金徴収を増やし、海外企業にお金を流し続け、日本企業がＥＳＧやＤＥＩを続けてゆくのは、世界の動きを知らないからでしょうか？？？？
そんなことはあり得ないですよね。 日本のＧＤＰが増えない、給料が増えなのは当たり前。日本にこそ政府効率化省を作って、アメリカに流れているお金を節約したほうがいいのでは？ 自分もやっていることなので、トランプ大統領も日本の効率化省には文句を言えないのでは？
【豆知識】
世界の最も乗降客が多い空港ベスト10
アトランタ国際空港
ドバイ国際空港
羽田空港
ロンドン・ヒースロー空港
ダラス国際空港
デンバー国際空港
広州白雲国際空港
イスタンブール空港
上海浦東国際空港
シカゴオヘア国際空港
【今日の住宅ローン金利】
