米国発前川のニュースレター
いつも私のニュースレターを読んで頂き有難うございます。
１１月２８日の木曜日は米国の感謝祭です。秋が深まってきたところに
いきなり満開のヒマワリを見つけました。毎年今頃咲くのか、今年が異常なのかは分かりませんが、この頃の世界の動きを見ると、今までの常識は疑ってみたほうが良いとヒマワリが教えてくれている様に思えてきます。
P.S. : 日本に一時帰国の為、１２月２日と９日のニュースレターはお休みさせて頂きます。
さて、１１月２５日のニュースレターをお送りします。
【株式・為替市場の動き】
ニューヨーク株式市場はダウ工業株、S＆P500,ナスダックともに上昇しました。特にダウ工業株は４４０．０６ドル上昇で＄４４，７３６．５７で推移しています。次期トランプ政権が財務長官にスコット・ベッセント氏を指名したことが主な理由でしょう。
ベッセント氏は基本的にトランプ大統領の減税や輸入関税導入の貿易政策に賛成しながらも、財政赤字の拡大には慎重であると見られており、彼のその姿勢が市場に安堵感を与えて、米国債金利が大きく下落、株価も上昇しました。
米国債金利の下落により一時１５６円迄進んでいた円安が、今日は一時１５３円台になっており、現在は１５４．20円前後で
推移しています。実際ベッセント氏は何もしていないのですが、彼ならそうだろうと市場が考えたことだけで、これだけ大きく市場が動きます。
トランプ政権になったら大変だと根拠なく誰かが言った言葉でトランプ当選から大きく市場が動きました。
米国政策金利が下落しているのに、国債の利回りが上昇し、ドル高が進んでいたこの異常な状況がやっと是正され始めています。
【不動産・住宅ローン金利動向】
今週も２０２５年の不動産市場予想がいろんなところから出されています。ほとんどの予想は今年より市場に出回る物件が増えて金利も下がるので売買件数は増えるとの予想です。その予想には来年も米国景気は底固く、FRBは政策金利を引き続き引き下げて、住宅ローン金利も５％台に下がるとの前提で話がされている様です。 先週ウクライナがロシアに米国製のミサイルを撃ち込んだことによる地政学リスクが警戒され、有事のドル買いとばかり米国債が買われ、国債の利回りが下がったことから、住宅ローン金利も下がり、さらに今日の財務長官にベッセント氏の指名が重なり、一時７．１２５％迄上昇していた３０年固定金利が６．８７５％まで下がりました。
トランプ政権が始まる来年１月２０日まではバイデン現政権のウクライナ、イスラエルへの武器供与など以前地政学的リスクが急に落ち着くことは無いと思われます。また、トランプトレードへの不安が一段落し、本格的になって来たトランプ政策の組閣の報道が米国債の利回りを下げて、ローン金利を下げる方向に徐々に動いてゆくと予想されます。
更に、米国の景気の減速が明らかになればFRBの利下げ継続や株から国債への資金移動によりさらに米国債高、国債利回り下落、ローン金利下落が進むことになります。全米の各州ごとに事情が違う事はこれまでにも述べましたが、来年以降もこれまでの様にハリケーンや洪水など自然災害に見舞われる確率の高い州の住民がより安全な州に移動してゆくでしょうから、自然災害、特にハリケーンの懸念が少ない州の物件価格が上昇してゆくのではないでしょうか？ 私のボスの友人も今年３度もハリケーンの直撃を喰らったフロリダからノースカロライナに引っ越したそうです。米国北東部人気の一端が分かりますね。災害の少ない地方は家の保険代も安いですから出費も低く抑えられますね。コロナ以後、激しかった米国内の移動ですが、トランプ政権になり、治安の安定、物価の安定が見えてくれば州をまたいだ移動も減ってくると思われます。 本日、全米上位４００都市でそれぞれ来年に向けて値下がりする都市、値上がりする都市の予想が発表されました。
以下ご参考にしてください。
２０２５年値上がり期待の都市トップ５
Atlantic City, NJ +6.5%
Kingston, NY +6.1%
Augusta, ME +6.1%
Pottsville, PA +5.9%
Knoxville, TN +5.8%
２０２５年値下がりが予想されている都市トップ５
Lake Charles, LA -7.8%
Houma, LA -5.8%
Lafayette, LA -4.0%
Johnstown, PA -3.9%
New Orleans, LA -3.8%
カリフォルニアではSan Francisco周辺が引き続き値下がりすると見込まれています。
【経済の動き】
トランプ政権の次期財務長官指名を好感して、株価上昇、米国債利回り低下、円高が進んでいます。
しかし、水面下ではEUの中心国である、ドイツ、フランスの景気後退、中国の経済不振、米国内でもじわじわ忍び寄る不景気が気になります。
昨日、友人が先週金曜日で首になったとぼっそりと言っていました。小売りではウォールマートが一人勝ちで、ターゲット、コールズ、ダラーツリーなど売り上げが伸び悩んでいるところも多く、ショッピングモールでも、シャッター街になり始めているところも見受けられます。
ウォールマートの業績の伸びは年収１０万ドル（１，５００万円）以上の高所得層がけん引しているとの報告もあります。以前は中低所得者御用達の低価格スーパーだったのですが、これもインフレの影響でしょう。
今までも何度も言ってきました様に、米国の中低所得層が物価高、家賃高、住居用の不動産価格上昇、クレジットカードの金利高で喘いでいるのが現状です。この現実がランプさんを大統領選に勝利させた一因だと言えます。また、富裕層は自分たちの収めた税金を不法移民対策、意味のない環境対策、米国と直接関係のない戦争への援助に使われるのが腹立たしかったのです。
さて、今後トランプ大統領が掲げている政策がどの様に景気、インフレ、財政赤字に影響するのかが気になるところですが、主要な政策でドル円がどうなるのかを見て行きましょう。
減税：消費拡大 – インフレ高進 ドル高
法人税収拡大 – 財政赤字縮小 ドル安
関税：輸入品価格上昇 – インフレ高進 ドル高
輸入関税収入増加 – 財政赤字減少に貢献 ドル安
外交：停戦、紛争の解決 – 地政学リスク低下 ドル安
移民：不法移民国外退去 – インフレリスク、対策費の増加 ドル高
低賃金労働力の減少 – 賃金上昇（インフレリスク） ドル高
環境：パリ協定脱退 – 石油天然ガス増産（インフレ低下） ドル安
金融：利下げ圧力強化 ドル安
為替：ドル高牽制 ドル安
政府：政府効率化省 – 財政赤字改善 ドル安
具体的に見てくると、マスコミが騒いでいるトランプ政権になるとインフレ高進、ドル高でとんでもないことになると言うのがあまり根拠のない話だと思えます。確かにそれぞれの政策の始まる順序やその効果が出てくる期間も検討すると、恐らく、大きな改革の為の混乱とその効果の出てくる時間によって、頭書は今進行中の景気悪化が更に進むと考えるのが妥当だと思いますが、その後は政治、経済が今までとは大きく変わったところで米国経済が伸びてゆくだろうと思います。（中産階級の購買力が上昇）ただし、世界的に見ると米国経済が好調になったことで利益が得られる国と、トランプ改革で低迷してゆく国がハッキリと出てくるかもしれません。
例えば、中国は生き残るために人民元安へと誘導し、米国以外の国へ輸出を増やそうとするでしょうから、中国からの安い商品を輸入するEU諸国は輸入物価が下がるので、インフレ率が下がることになりそうです。
【今週の？？？な国際ニュース】
米司法省は１８日に中国企業ＢIT マイニング（旧５００ドットコム）の最高経営責任者である潘CEOを日本でのIR事業に関する海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴しました。ＩＲ事業への参入を目指す中国企業が、日本の国会議員に対して不正な利益供与を行った疑いで逮捕されました。潘CEOは日本政府関係者に約２００万ドル相当の賄賂を贈ることを指示したとされ、司法省は声明でBITマイニングは当時のCEO潘正明氏の支持の下、日本でのリゾートカジノ開設の利権獲得に向けて日本の政府関係者に２００万ドル近い賄賂を支払うことに同意した、と述べています。米国の海外腐敗行為防止法は、不正な競争を防止するために米国企業や個人が海外の公務員に対して賄賂を提供することを禁止しています。また、米国に上場している外国企業や米国内で事業を行う外国企業、米国市民、居住者にも適用されます。 今回のIRに絡む５００ドットコムの件では、米司法省が捜査し日本の当局も協力したとのことです。 当局とは誰ですか？？ 賄賂を貰った日本の国会議員の中には中谷外務大臣の名前があります。このことは衆議院選挙前から政府は知っていたでしょうが、日本のマスコミは全く知らなかったのでしょうか？ 一切報道は無かったですね。中国企業から賄賂を貰っていた国会議員が衆議院議員に当選し、閣僚にまでなっている。今は容疑者で贈賄側が罪を認めていますが、未だに中谷外務大臣が国民に向けて何の説明もありませんね。事前にわかっていたことを隠して衆議院選挙を戦ったのでしょうか？ 日本の当局は捜査に協力したのですから、少なくとも 自民党は知っていたでしょう。今に至ってもマスコミはだんまりです。一体どうなっているのでしょうか？？？？？
【豆知識】
米国人の家賃高騰への対策は？
副業収入：２０％
政府補助：１８%
家族の援助：１４%
預貯金の取り崩し：13％
【今日のローン金利】
