米国発前川のニュースレター
いつも私のニュースレターを読んでいただきありがとうございます。
いよいよ来週の月曜日はトランプ大統領の就任式です。
午後には２０前後の大統領令がサイン、発行されるとのことですが、
副大統領のバンス氏は就任式に出席しないとのことです。
暗殺、テロを用心してのことでしょう。
世界中が注目する大統領例ですが、今のところおおよそ１００ぐらいの
大統領令が準備されているようです。どんなサプライズがあるか楽しみです。春の訪れを告げるような優しい花が咲いていますが、LAでは未だに火事が収まりません。
【株式・為替市場の動き】
先週末は米国の雇用統計が底堅い動きを示したことから今年のFRBの利下げ回数が減るとの予想が強まり、
株価が主要な指標で大きく下がりました。本日ダウは３５８．６７ドル高の４２，２９．１２と上昇したもののこれは
医療保険関連株が上昇したことが大きな理由の一つです。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは下落しています。米１０年国債利回りは先週から引き続き4.782％まで上昇しています。
日本の１０年国債の利回りが上昇（債権安）したことにより、米国債の利回りが上昇しましたが、日米国債利回りの金利差が広がらず、円は先週より高く１５７．５５円付近で取引されています。
【不動産・住宅ローン金利動向】
雇用統計で発表された強い内容が米国１０年国債の利回りを押し上げ、長期金利が上昇して、ローン金利の上昇が止まりません。 ３０年固定の金利は７％台半ばに向かって上がっています。しかし、雇用統計の中身を詳細に見てみると実は雇用が強いとは言いにくい内容なので、いつ反転するかわからない状況だと思います。
消費者のサーベイを見てみると、違う風景が見えてきます。ミシガン大学の消費者景況感指数では、今後失業率が上昇する確率は、１１月は３２％、１２月は４０％、１月は５０％へと急上昇しています。これほど悪化したのは、２０２０年４月以来のことです。一方失業率が低下するとする確率は １２月の２３％から１６％へと低下。これほど大きなギャップが現れたのは、２００７年の１２月、２００１年の１月以来で、この２回の大きなギャップは、大きな景気後退の前に現れる現象です。今回の強い雇用統計は数か月後の修正が入る可能性が高と言われています。
来月には２０２４年の第４半期の最終統計が出てきますので、おそらくFRBの意見を変えるぐらいの大きなデータ変更が起こる可能性があります。来月はもう少し金利が下がり、６％台の金利に戻ることを期待しましょう。
商業不動産の破産申請（Chapter 11）は２０２４年で２０％上昇しました。個人の破産申請は１４％の上昇です。じわじわと不景気が忍び寄っているのがわかりますが、一般のニュースにはなかなか出てきません。求人数が高水準となった、雇用統計が強いというニュースと共に、インフレ率が再度上昇しそうだというニュースが多いです。経済の動きで詳しく述べますが実際にそうであれば、今後どのように不動産市場が動いて行きそうなのかを詳しく見てゆきましょう。
１２月のアパートの家賃は対前月比で０．１％減、対前年で１．９％減となっています。（Red Finのデータによると）
この家賃低下の理由は、供給増と空室率の増加が原因で、レント価格はCPI（消費者物価指数）の４３％を占める大きな要因となっていまが、
これらの数字はすぐには統計に反映されないため、インフレが高止まりしたと統計が発表されます。
１２月で一番大きく家賃が下がったのはAustin, TXで対前年１６．３％下落、次はTampa, FLの１０．４％の下落、Jacksonville, FLで６．７％下落、Nashville, TNが６．３％下落、New Yorkが４．６％下落と続きます。
今年クレジットレポートのルール変更がありそうです。 Medical Billのクレジットレポートからの除外です。
これまでは、医療機関は直ぐに理由の如何にかかわらず、未払い金回収業者（Collection）に依頼して医療費回収を進め、Collectionが
クレジットレポートに報告されると、極端にクレジットスコアーが低下して、ローン金利が上昇したり、ローンの承認ができなかったりすることが度々ありました。それが解消されることになります。ただし、負債がなくなるわけではありませんので、念のため。
【経済の動き】
今月１０日に発表された１２月の雇用統計が強い内容だったことで、大手金融機関はＦＲＢの利下げの回数が少なくなると予想しており、また、１５日に発表されるＣＰＩでインフレ上昇懸念が大きくなったり、１２月の売上高の数字が良ければ、さらに米国債利回りが上昇してくる可能性が出てきました。 先ほども言いましたように、統計数字と現実の乖離があるとはいえ、市場は政府発表の表面統計数字を見て動きます。
ここで、今後どうなりそうかを見たときに、以下のシナリオが考えられます。
１． インフレがさらに加速し住宅ローン金利をはじめ長期金利が上昇し続け、ドル高が高進する。そ行き過ぎたドル高はグローバル企業の企業収益の下落を招きます。ドル決済でするため、他国通貨での収入は減少するからです。企業収入の減少により株価は下落し、また物価上昇に伴って庶民の生活が苦しくなり、消費が減退し、景気後退を後押しすることになるでしょう。そうなれば、株価安、債券安、ドル高にになるため、政府はドル高修正をするために、日銀に利上げを要求し、また、ＦＲＢには政策金利の利下げと米国債の購入を要求する可能性が大きいです。 インフレ時に金融緩和をするとさらにインフレが加速すると思われますが、国内の消費が減退している場合は、購買力が下がりますし、不況で雇用が弱くなってきますから、インフレ懸念より、景気対策が先となるでしょう。 そうなれば不動産価格が下がり、ローン金利も下がります。しかし、庶民は不動産購入ができる所得を確保できないでしょうから、不動産投資家が安価になった不動産を購入し、来るべき上昇期を待つことになります。
２． 円安が更新する中、日銀は利上げを進めて、円高を止める方向に動く。と同時にトランプ政権下で、ドル安を誘導するような政策がとられ、ドルが下がり、円が上昇。円キャリートレードなどの大きな巻き戻しが起こり、円高が加速。円高のため日本の大手企業の円建て収入が大きく下がり、日本の株式市場が大きく下落し、さらに日本国債の利回りが上昇し、長期金利が上昇。日本の景気を冷やして株価がさらに下落。日本からの資金が入ってこなくなる世界の株式市場も特に米国市場は株価が下落して世界同時株安。世界同時不景気に突入。 だとすればインフレなのに米国景気が下落するスタッグフレーションに陥る。
米国でインフレが高進し、長期金利が上がり続け、ドル高も進めば、上記のようなシナリオが来ることでしょう。さて、トランプ大統領はこのシナリオを避けるために、原油価格を下げ、ドル高を是正し、労働者の手取りを上げてゆく減税と法人税減税など国内労働市場の活性化を図るでしょう。しかし、それは直ぐに結果が出ることではなく、関税引き上げの悪影響がどれぐらい上記の政策で相殺できるかが不透明なために、その不安が国債利回りの上昇を招いている一因とも言えます。トランプ大統領の大統領令の発令とフォワードガイダンス（これからどうしてゆくかとの方向づけ）がはっきり出てくれば、市場を安定させることになるでしょう。
【今週の？？？な国際ニュース】
未曾有の大災害となっているLAの山火災は日本でも大きく報道されていることでしょう。日本語では山火事ですが、英語ではワイルド・ファイアーです。日本の山火事とは少し様子が違います。町が焼けています。何もない山林が焼けているのとは違います。いまだに延焼中で収まりません。政府はDisaster VictimsのプログラムFHA 203(h)を発表し、火災で家にダメージを受けた人、家を失った人たちのための住宅ローンを用意していると発表しました。政府は、カリフォルニアの火災鎮火費用の補助も発表しています。
今回の大惨事はおりからの強風にあおられて火の手が拡大していることにあります。１２月から２月に掛けてはカリフォルニアは日本の梅雨のような雨がちな天気で、大風は吹きません。風が吹くのはインデアンサマーです。１０月から１１月初めに内陸から海に向かって吹く熱風をサンタアナウインドーと言ってこの時期に山火事の危険が高まります。
このところの南カリフォルニアの気温は２０度前後、夜は１０度前後と低くキャンプシーズンでもないので、焚火の不始末から起こる
山火事なども想定していませんでした。
原因は不明。何人かは放火容疑で捕まっています。６－７か所、離れたところから同時の出火は意図的なものと考えられます。
カリフォルニアは民主党の州知事、カマラ・ハリスの出身州、左翼活動家のたくさんいる州です。その左翼政策が今回の火災拡大の原因の
一つとなっているとの批判もあります。警察、消防予算の削減、消火栓、防火用水池の管理不足などです。
これらの災害対策、安全対策に回すべき資金が不法移民に回っていることを多くの州民が知ってます。それにもまして、この大災害を利用して民主党の資金調達と人気取りをしているニューサム知事が批判されています。
彼は最近、Xユーザーに対して火災救援活動を支援するための寄付を懇願しています。寄付金はニューサム知事個人のスーパーPACという政治資金団体に入るようになっています。民主党の資金調達プラットフォームを使って募金活動を行い、寄付者のE-メールリスト集めと、 ３．９５％の手数料の請求をしているのです。この倫理観のなさ、自国民、州民の災難を利用して自分の、自党の資金集めに利用する厚顔無恥な姿勢は驚くばかりです。この事実をかつてのFOXニュースの看板キャスターだったタッカー・カールソンが自分のNews Siteですっぱ抜いています。彼はこれまでにも世界中のマスコミができなかったプーチン大統領への単独インタビューをはじめ世界中の影響力のある人たちへのインタビューや、真実を報道するために活動しています。 日本の報道番組でタッカー・カールソンの名前を聞いたことはありません。Face BookもGoogle、アマゾンも左翼新聞も偏向報道を是正する方向に舵を切りました。 日本のマスコミはどこに向かっているのでしょうか？？
【豆知識】
２０２４年世界大富豪ランキング
１． イーロン・マスク（テスラ）
２． マーク・ザッカーバーグ（フェイスブック）
３． ラリー・エリソン（オラクルの創業者）
４． ジェフ・べソス（アマゾン）
５． マイケル・デル（デルコンピュータ）
米国では大統領と大富豪はどちらが尊敬されるのでしょうか？
答えは大富豪です。大富豪が大統領を動かしているという認識があるからです。
日本では天皇陛下と大富豪を比べること自体が不遜なことですね。