米国発前川のニュースレター
いつも私のニュースレターを読んで頂き有難うございます。
今日の写真は近所に咲いていた夾竹桃の花です。きれいな花ですが、
毒があるので有名ですね。日本ではよく見かけますが、米国でも咲いて
いたんですね。思わず写真を撮ってしまいました。
7月29日のニュースレターをお送りします。
【株式・為替市場の動き】
ダウ工業株は、先週の26日の金曜日に654ドルも上昇したので、今日は利益確定売りとFOMC(公開市場委員会)の政策金利が31日に発表され、9月からの利下げが発表されるのではないかとの観測で、大きくは下がらず49.41ドル安い、40,539.93ドルとなっています。
S&P 500とナスダックはそれぞれ若干の上昇となっています。外国為替市場では、日銀の利上げ観測や、河野大臣や茂木幹事長などが本来は、やってはいけない日銀の利上げに関する発言で、これまで円キャリ―トレードで大きく売られていた円に大きな巻き戻しが起こっています。また、ヘッジファンドなども円売りを減らしている様で、その為、円高が傾向が続いています。現在1ドル154円前後で取引されています。先週と比べて円高が進んでいます。もし日銀が9月に利上げを行わないことにすると、また円安に動く可能性が高いですね。しかし、9月にFRBが金利を下げるというニュースが出た場合はこれから9月までは円高が進み、もし日銀が9月に日本の政策金利を上げることを発表すれば、さらに円高が進むでしょう。ドル高是正を政策に掲げているトランプさんが大統領に再選されると一気に円高に動くと思われます。 しかし、日本の経済状況を見ると日銀が9月に利上げをするとは考えにくいので、FRBの利上げとトランプさんの大統領再選が決定するまでは現状維持でしょう。 日銀の利上げ発表、FRBの利下げ発表、トランプさんの再選のニュースでドル円の方向性が変わってくるので要注意です。円高に向かうとしてドル円の発行量からの試算では1ドル120円前後になってもおかしくはないのですが、そこまでにはならないでしょう。 もし、円高が進めば、世界展開している大企業や輸出企業の収入が減って税収が減り、また馬鹿な政府は増税などと言い出すかもしれませんので、日本経済にとっては逆にマイナスとなるでしょう。
日米金利差でによってのみ相場が動くわけではなく、政府方針や日米の経済状況(国際収支)によっても相場が動きますから、その点にも注意が必要です。
【不動産・住宅ローン金利動向】
先週と同様に米国の不動産市場では物件の売れ行きが良くないようです。物件価格のと住宅ローン金利の高止まりが主な理由ですが、不景気による先行き不安もあると思われます。物件在庫が不足しているとは言われていますが、売買市場に出ている物件の売れ残りが目立ってきました。世間は物件不足により、物件価格の高止まりを言っていますので、売り主の現状認識間違いによる高すぎる売り出し価格がその原因の一つです。また、困窮化による状態の良くない物件の売り出しも増えている様です。その為、結局、値引きをしてでも売りたい売り主も出てきています。これは全米各地それぞれ事情が違いますから、米国全体とは言えません。これまでも言ってきましたが、ニュースで伝えている経済指標ほど米国経済は強くありませんので、上がり過ぎた住宅価格、下がり始めたとはいえ未だにコロナ前と比べると2.5%以上高いローン金利で物件の買い控えが続いています。勿論、家を買いたくても買えない人たちも大勢います。物件を売りたい人たち、売らなければならない人は一定数必ずいます。景気が低迷してくるとさらにその数が増えるでしょう。しかし、購入を躊躇する人たちが増えてくると、当然物件価格が下がってくると思われます。金利が大きく下がるまではこの傾向が続くでしょう。 このようの状況ですから、銀行は市場を活性化する為にも、頭金が無くても住宅購入が出来たり、特定の地域(平均所得が低い地域)での購入に対して低いローン金額を提供したり、先週お知らせした、頭金が少なくても、モーゲージ保険が掛らないプログラムを積極的にプロモートしています。ローン金利は先週と比べて殆ど変わらないぐらいのレベルですが、プログラム(30年固定)によってはじりじり下がっています。相変わらず変動金利のローンは下がったり、上がったりを繰り返しています。どうしてかといえば、変動金利のプログラムは短期金利の市場からその金利が決定されるからです。固定金利は米国10年国債の利回りの変動と連動します。ここ一か月の動きを見ると4.5%付近から4.2%付近へと下落しています。 本日は4.17%前後で推移しています。国債の利回りは大雑把に言うと、将来的に株が下がり、預金金利が下がる時に買われます。国債は不景気や世界的な世情不安になったとき、に買われ、利回りが下がります。また、インフレ率が低下した時にも利回りが下がります。この一か月間は利回りが下がり続けています。将来の政治的な不安定さや、失業率の上昇などで投資家は、今後、景気後退、株価下落のリスクを考えて、国債を買っています。また、国債の利回りが下がるという事は、国債の売買価格が上がることを意味しますので、国債価格が安い間に買っておこうとの思惑ですね。市場は今後国債価格が上がるとみているのでしょう。国債価格が上がれば、国債の利回りが下がり、長期金利が下がります。
その為、住宅ローン固定金利が下がります。先週からの流れは変わらずです。ドル安を進めたいトランプさんが大統領になれば、この動きはさらに加速する可能性があります。
将来的には金利がげらくして物件購入がしやすくなるかのうせいが高いとは言うものの、今すぐ家の購入が出来ない人たちは、レントに頼ることになります。
ご参考までに、全米でレントしやすい都市トップ10は以下となっています。家賃の低さのランキングではなく、職の得やすさ、通勤に要する時間、その地域の平均収入に対する家賃額の低さなど総合してランキングが出ています。
1. Austin, TX
2. Oklahoma City,OK
3. Birmingham, AL
4. San Antonio, TX
5. Minneapolis, MN
6. Atlanta, GA
7. Nashville, TN
8. Kansas City, KS
9. Raleigh, NC
10. Virginia Beach, VA
【経済の動き】
米国では誰が大統領になるのか?が大きな話題です。政治が変われば経済が変わるです。ウォール街では トランプさんが大統領になれば、インフレが再燃し、FRBは利上げすると言う人たちがいます。 しかし、ブルームバーグのアンケートによるとトランプさんが大統領になった場合、最終的にはドル安になると6割の人が回答しています。また、その時の回避方法としては金へ投資と回答している人がドルへの投資の倍になっています。
地政学的な緊張(ウクライナ戦争、イスラエル戦争、BRICSとG7の戦いなど)や米国の財政赤字の拡大、インフレヘッジなどが金価格の上昇の要因になっていて、これらの要因は選挙結果に拘わらず起こると予想されますが、トランプ大統領の誕生となれば、この動きがさらに加速すると思われます。このように、一部ウォール街の民主党支持者が言っているトランプが大統領になると大変だ、インフレが高進して、金利が上がってしまうと言う理屈はあてにならないことだと言えます。 逆に、ドル安に向かってゆくと考えるエコノミストが多くおり、投資家へのアンケートでもそちらの方向に向かっていると考えている人が多いようです。ドル安、金利安(国債のリ回い)とくれば、住宅ローン金利下落へとつながります。先の不動産・不動産ローン金利動向の所でも言いました様に不動産の状況、経済状況、政治状況どれをとっても、ローン金利下落、国債高、ドル安へと向かいそうです。
ここで大きな景気後退が起これば、住宅市場は大きく買い手市場へと向かってゆくでしょう。ソフトランディングでもコロナ前の安定した不動産市場へと戻るだけです。こと不動産に関してはいい方向に向かってゆくと思いますが、株式市場は荒れそうですね。
【今週の???な国際ニュース】
トランプさんの副大統領候補であるJDバンスのベストセラー『ヒルビリー・エレジー』がドイツで印刷禁止とありました。
既に発刊されていますが、これ以上の印刷はしないという事だそうです。その理由はというと、“出版社の声明では、JDバンス氏がトランプ氏とその政治に忠誠を誓っている。出版当時はこの本は米国社会の分断を理解する上で大きな貢献をしたが、最近は積極的に先導的で排他的な政策を主張している”という事です。何だか良く分からない理由ですね。
この本は2026年に出版され、2020年に映画化されました。JD バンスが副大統領候補の指名されると、ニューヨーク・タイムズのベストセラーに返り咲いて、日本でも翻訳が光文社から発刊され、ベストセラーになっています。私も読みたいです。ドイツでたとえ増刷禁止でも英語版や中古市場ではは簡単に手に入る様で、増刷禁止が意味が無いようです。トランスジェンダー本や左翼思想に疑問を提起するような本は日本でも出版禁止や出版妨害、新聞への広告掲載拒否など左翼からの嫌がらせが起こっています。ドイツでも同様の動きがあるんですね。トランスジェンダー、LGBTなど家族を壊す、学校やコミュニティーをおかしくしてしまう可能性のある問題を世間に問いかけるのを邪魔する勢力とは何者なんでしょうか? どうして、ドイツと日本なんでしょうか? 両国とも米国に従順な敗戦国だからでしょうか? 左翼はドイツと日本が怖いようです。イーロン・マスクの長男は女性転換手術を受けました。彼曰く、息子はおかしな風潮に殺されたと嘆いています。
子を持つ親として、私はイーロン・マスクの肩を持ちたいです。
【豆知識】
全米で最もフォークローズ(住宅不動産の差し押さえ)が多い州
New York
Ohio
Michigan
Florida
Texas
Illinois
Pennsylvania
California
Massachusetts
South Carolina
【本日のローン金利】