インストラクショナルデザイナーのひとり言　『不適切にはほどがある！』★世代間ギャップ・マネジメントのヒント　その2

ハラスメント研修の義務化だけでは不十分

セクハラ、パワハラ、カスハラ（カスタマーハラスメント）がニュースにならない日はないほど、大きな社会問題になっていることは明らかです。

そして問題が起こるたびに必ず出てくるのが、「再発防止の研修を実施する」というコメントです。

日本では令和４年４月から、中小企業の事業主に対して、職場のパワハラ防止措置が義務化されましたが、研修は「パワハラ防止のための望ましい取り組み」という位置づけで、義務化されてはいません。

欧米では、定期的に、繰り返し、ハラスメント防止を学ぶ

いっぽう欧米ではどうかというと、たとえば米国カリフォルニア州では、5人以上の従業員（フルタイムだけでなく、パートタイムや派遣社員も含む）を雇う企業は、管理職および監督職に対し、2年ごとに2時間のセクシュアル・ハラスメント研修が義務づけられていますし、新しいマネージャーを採用した場合は、採用日から6ヶ月以内に研修を受けさせなければならいと、法律で決められています。

定期的に、繰り返し、ハラスメント防止について学ぶことが、社会の常識になっているのです。

ただ、ここで注目すべきなのが、法律に従って研修を実施しても、効果をあげるホワイトな企業と、そうでないグレーあるいはブラックな企業がある、という事実です。

どうやら、ただ研修を義務づければハラスメントがなくなるわけではないようなのです。（続く……）

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