「国際観光旅客税」新税効果による「地方へのインパクトとDMOへの具体的効果」その二

『2020オリパラを来年に控え、インバウンド施策に我が国は本気になった。』が私の感想です。

この大きな流れの前提を確認すると、この五年間に我が国が進めてきた「地方創生」があります。平成26年度に国が策定した4つの基本目標を持つ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえて、都道府県や市町村において「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」が策定されました。「地方版総合戦略」を支援する財源として「地方創生交付金」が1000億円用意され(初年度10/10・2年目以降1/2負担)、各地方自治体は、観光領域では日本版DMO(Destination Management/Marketing Organization)の形成や地域商社の推進を図ってきました。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受け、観光庁が発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化するために、2020年までに世界水準のDMOを、全国で100形成する事がゴールに掲げられました。

これにより起きたのが「DMOバブル」です。「取り合えず交付金を貰うためにDMOを申請する」という志のない観光地域づくりが進んだことは否定できません。
しかし、この地方創生交付金は5年間計画が前提であり、2020年段階で基本は制度が終了します。
つまり、DMOの推進や観光地域づくりの推進を、「地方創生交付金」で賄ってきた来た自治体の財源構造が2020年で無くなることを受け、次なる財源目戸にフォーカスすべきタイミングで登場したのが、この「国際観光旅客税」です。

観光庁19年度予算で示された事実は、DMOの推進や観光地域づくりの推進する自治体にとって、「DMOを形成してないと、受け取れる支援策が先細りする」ということがはっきりしました。支援対象をDMOに限定または想定した事業が出てきており、2020年までに世界水準のDMOを全国で100形成する事に踏み込んだ予算編成といえます。