新税効果による「地方へのインパクトとDMOへの具体的効果」その一

一般社団法人観光マーケティング協会・代表理事　善井　靖です。
観光再生の民間専門家として、地方自治体の観光戦略策定やDMOの形成支援を全国各地で担当させて頂いています。
日本全国を旅して、特に財政基盤の弱い地方自治体の支援を実施しているプロフェッショナルの立場として、新税効果による「地方へのインパクトとDMOへの具体的効果」を述べさせていただきます。

本題に入る前に、1月20日の菅官房長官のブログ記事を紹介します。

「昨年の訪日外国人旅行者数が発表されました。豪雨や地震が相次いだ中でも、外国人旅行者は初めて３０００万人を超えて３１１９万人、消費額も過去最高の約4．５兆円となりました。
～中略～
高らかに掲げた「２０２０年４０００万人」の目標は射程圏内に入りつつあります。
今年の１月からは出国時に１０００円を徴収する「国際観光旅客税」が新設されました。
～中略～
外国人が快適に観光を楽しむ環境を作るために、顔認証といった空港などの出入国管理の迅速化、外国語による表示やWiFiの充実、キャッシュレス対応を進めます。
長期滞在が望める欧州などを中心とする海外での訪日プロモーション、人材育成支援に加え、地方に広く外国人を呼び込む施策を大幅に強化します。
また、博物館・美術館など公的施設の夜間開放やライトアップ、インフラツーリズムなど、今まで活用されていなかった観光資源を活用した、新たな観光コンテンツも工夫して作り出していきます。」
この菅官房長官のブログ記事が、次年度観光庁予算の新税導入後新施策の概要を的確に表しています。

『2020オリパラを来年に控え、インバウンド施策に我が国は本気になった。』
が私の感想です。